団体概要ORGANIZATION

大学卒業後、民間企業に勤務。その間、1999年よりボランティアとしてJVCの活動に参加。2001年、アフリカへの農薬援助に反対するアドボカシー・グループ「2KRネット」設立。2002年よりJVC理事を1期務める。2004年に勤務先を退職、渡米しワシントンDCの公立小学校でインターン。2007年にJVC入職、スーダン現地代表として南スーダン及びスーダンにて国内避難民・難民支援に関わる。2017年に帰国し、人道支援／平和構築グループマネージャーを経て、2018年より現職。

大学ではへき地・小規模校教育に関連する指導・研究を担う。インドシナ難民定住事業を契機にJVCで4年間（神奈川、東京、ラオス）、教育・文化事業を中心にl公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）で21年間（ラオス、東京、タイ・ミャンマー国境）NGO活動に従事、運営現地化や組織計画づくりにも携わる。単著『ラオスのへき地教育につながるNGOリーダー育成』（北樹出版）、共著『自律的・協働的な学びを創る教師の役割』（学事出版）。

英国大学院修了後、東南アジアでの民間企業勤務を経て、日本の教育協力NGOに14年間在籍。東京の他、カンボジア、ラオス、パキスタン等に現地駐在し事業運営、調査研究・ネットワーク事務局、組織運営等に従事。その後、JICA本部勤務、プロジェクト専門家、開発コンサルタントとしてODA事業に従事。その間、2018年より理事としてJVCに参加。日本評価学会認定評価士、日本プロジェクトマネジメント協会認定プロジェクトマネジメント・コーディネータ、准認定ファンドレイザー。

大学在学中に一年間休学して日本各地の農場で農作業に従事。 卒業後は他NGOで活動しながら、JVCにもボランティアとして関わる。 JVCが募集した気仙沼でのボランティア活動（2011年5月）に参加。 2011年6月に震災支援担当として現地に赴任し、以後7年間、気仙沼市鹿折（ししおり）地区の復興支援活動に携わる。 2014年11月より気仙沼事務所現地代表。 気仙沼事業終了後、2018年4月よりラオス事務所現地代表として赴任。2022年7月より現職。

世界貿易機関（WTO)や自由貿易・投資協定のウォッチと調査、日本政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを海外の市民社会団体とともに行う。2019年6月の大阪G20サミットでは、国際市民社会によるC20(Civil20）の「貿易・投資ワーキンググループ」の国内コーディネーターとして、G20首脳に政策提言を行った。編著に『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』（コモンズ）、『日本の水道をどうする？―民営化か公共の再生か』（コモンズ）、共著に『TPP・FTAと公共政策の変質 問われる国民主権、地方自治、公共サービス』（自治体研究社）など。

相続・離婚・労働事件など通常業務の傍ら、 弁護団、弁護士会やNGO等で人権問題に幅広く関わる。 具体的には、国際人権法、憲法、行政訴訟法、国家賠償法、特定秘密保護法、情報公開法、入管・難民法などを専門分野とする。 ヒューマンライツ・ナウ事務局長、全国難民弁護団連絡会議世話人、東京弁護士会外国人の権利委員会、秘密保護法対策弁護団事務局次長、ワセダクロニクル監事など。

キリンビール・ワイン部長、UCC上島珈琲専務取締役、ユニリーバ・ジャパン社長を歴任。 日本紅茶協会元会長、葡萄の騎士の会会長。音楽三田会幹事。 ユニリーバを退任後、2009年にマエストローラ音楽院を創設。2009年からJVC会員。音楽を通しての国際交流に意義を感じ、2011年よりJVC支援のためのチャリティーコンサートを延べ11回主催。2014年にJVC理事就任後はJVCの支援者拡大戦略立案に注力。

途上国の社会情勢分析、セキュリティ調査、施設防御オペレーションを行う。他に、環境社会学、プロジェクト・マネジメントが専門領域。一般社団法人森のきょうしつが運営する森のようちえん「ののはな」園長。

1987年JVCに参加。タイのカオイダン難民キャンプで職業訓練プロジェクトのコーディネーター、90年よりJVC神奈川代表、その後カンボジア事業担当を経て、1994年よりJVCカンボジア代表。1997年に帰国後、総務、東ティモール、アフガニスタン緊急対応などを担当。2002年6月から12年6月までJVC事務局長。学習院大学・獨協大学、共立女子大学非常勤講師、韮崎市穴山公民館長。

1995年、新潟県上越市吉川区の最上流部「川谷」に夫婦でＩターン就農。2年の研修を経て「星の谷ファーム」を立ち上げる。遺伝子組み換え反対やTPP反対活動にも積極的に関わる。農民という立場から社会活動に関わり、世界の問題にも目を向けている。アジア農民交流センター会員。「TPPに反対する人々の運動」共同代表。

広島市で保健師として勤務後、NGO駐在員としてパレスチナ母子保健事業に携わり、2002年にJVCパレスチナ緊急医療支援に参加。04年にJVC入職、パレスチナ事業による子どもの栄養改善、保健、収入創出等を担当。11年より現職。主な著作に「日本の医療支援－パレスチナに根づいた支援」、「変遷する障害者福祉－誰も置き去りにしない社会に向けて」（臼杵陽・鈴木啓之編『パレスチナを知るための60章』明石書店、2016）、「パレスチナ、誇りと希望を胸に」（JVC著『NGOの選択－グローバリゼーションと対テロ戦争の時代に』めこん、2005年）。

2005年南アフリカ事業担当としてJVC入職。2009年から南アフリカHIV/エイズプロジェクトマネージャー、2010年より同国現地代表を経て、2012年度より再び事業担当。モザンビークにおける日本のODA事業に対して現地の小規模農家たちが抵抗・反対している件に関して、この課題に取り組むための日本政府に対するアドボカシー活動も行う。

企業の社会貢献活動の一環として、企業とNGOの連携による国際協力活動を推進。元（特活）国際協力NGOセンター事務局次長（管理担当）NGOの組織運営の円滑化策（会議の運営方法、決裁プロセスの整備、人事制度の導入等）に取り組む。

イノベーションと戦略構築の教育を専門とし、2005年よりJANIC次世代リーダー研修からNGOに関り、外務省NGO研究会・外部有識者委員、JICA・NGO組織基盤強化経営アドバイザー、JANIC理事、 Panasonicサポートファンドの海外助成審査委員長などを務める。『SDGs Map‐活動と財務‐』などを取りまとめ、NGOのデータ調査を継続。特定非営利活動法人パルシック理事、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会監事。