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調査研究・政策提言の活動

政策提言(アドボカシー)

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2014年6月24日 更新

国内外のNGO との協力体制を強化しつつ、現場での活動を活かすための政策提言・アドボカシー活動にJVCは力を入れていきます。

日本の政府開発援助(ODA)の改善に向けて外務省などに対して働きかけていたり、JVCの各国現場と連携して調査活動などを進めてもいます。

アドボカシー(advocacy)とは
本来、「弁護」や「主張」などを意味する言葉です。そこから派生し、社会的課題を解決するために政府や諸機関、市民へ働きかけ、政策形成や政策変更、世論形成を促す活動を指しています。直接政府等と対話するアプローチから、署名活動、啓発のためのキャンペーンなど、目的に応じて様々な手法が存在します。

最近発表した声明や報告書など

2018年9月 7日要請書シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します
2018年8月30日要請書【緊急要望】プロサバンナ事業:ナンプーラ州農務局長の人権侵害発言録音の犯人探しについて
2018年8月 2日声明ACBAR声明:「ACBARは市民と支援従事者への最近の攻撃を非難する」
2018年6月22日声明日本のNGO共同声明:「アフガニスタンにおける停戦の延長、暴力の停止、和平プロセスの進展を求めます」
2018年6月 7日プレスリリースパレスチナ・ガザ:日本のNGOが支援・協働する現地NGOスタッフが負傷者の救護活動中に殺害されたことに抗議します
2018年6月 7日声明NGO共同声明:ガザでの抗議運動参加者に対する殺傷力のある武器使用中止の働きかけ、真相調査の調整に尽力してください
2018年6月 5日公開質問状プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容について
2018年6月 5日プロサバンナ事業に対する異議申立に係る審査結果に対する申立人からの意見書
2018年6月 5日モザンビーク「プロサバンナにノー!キャンペーン」から河野太郎外務大臣宛書簡
2018年5月28日朝鮮半島から始まる平和への歩みを歓迎し、対話の継続を望みます

これより以前のものについては、「声明/提言書など」ページをご覧ください。また、2003~04年のものにつきましては、こちらのページをご覧ください。

この活動への寄付を受け付けています!

月500円からのマンスリー募金で支援する

今、日本全国で約2,000人の方がマンスリー募金でご協力くださっています。月500円からの支援に、ぜひご参加ください。

郵便局から募金する

郵便局に備え付けの振込用紙をご利用ください。

口座番号: 00190-9-27495
加入者名: JVC東京事務所

※振込用紙の通信欄に、支援したい活動名や国名をお書きください(「カンボジアの支援」など)。
※手数料のご負担をお願いしております。

JVCは認定NPO法人です。ご寄付により控除を受けられます(1万円の募金で3,200円が還付されます)。所得税控除に加え、東京・神奈川の方は住民税の控除も。詳しくはこちらをご覧ください。

遺産/遺贈寄付も受け付けています。詳しくはこちらのページをご覧ください。

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