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調査研究・政策提言の活動

政策提言(アドボカシー)

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2014年6月24日 更新

国内外のNGO との協力体制を強化しつつ、現場での活動を活かすための政策提言・アドボカシー活動にJVCは力を入れていきます。

日本の政府開発援助(ODA)の改善に向けて外務省などに対して働きかけていたり、JVCの各国現場と連携して調査活動などを進めてもいます。

アドボカシー(advocacy)とは
本来、「弁護」や「主張」などを意味する言葉です。そこから派生し、社会的課題を解決するために政府や諸機関、市民へ働きかけ、政策形成や政策変更、世論形成を促す活動を指しています。直接政府等と対話するアプローチから、署名活動、啓発のためのキャンペーンなど、目的に応じて様々な手法が存在します。

最近発表した声明や報告書など

2018年2月 1日声明ACBAR声明:「ACBARはジャララバードにおけるNGOへの攻撃を強く非難する」
2017年12月26日要請書日本政府に対する要請文「トランプ米大統領による『エルサレムはイスラエルの首都』認定に対して日本政府に反対の意思表示を求めます」
2017年12月19日声明モザンビーク住民によるJICA への異議申立の不当な審査手法・結果(プロサバンナ・マスタープラン策定支援事業ProSAVANA-PD)
2017年12月19日プロサバンナに対する異議申し立ての審査結果および 日本の市民社会から提出された審査関連資料
2017年12月19日プロサバンナにおけるJICA の活動に関する抗議文
2017年12月16日声明AIDA声明「米国のエルサレムに関する発表に深刻な懸念を表明する」
2017年11月 7日要請書国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドラインのレビューと改定に向けた追加要請
2017年11月 7日要請書国際協力機構 (JICA) の環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する要請
2017年9月26日ポジションペーパー東北アジアの平和は武力では実現できない
2017年8月17日要請書TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請

これより以前のものについては、「声明/提言書など」ページをご覧ください。また、2003~04年のものにつきましては、こちらのページをご覧ください。

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