アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
  • JVC facebook
  • JVC twitter
  • イベントメルマガ配信中
  • 文字サイズ:大きく
  • 文字サイズ:中くらいに
  • 文字サイズ:小さく
JVC English website
調査研究・政策提言の活動

プロサバンナ事業に関する取組み

2017年6月20日 更新
20140627-prosavana-1-1.jpg

JVCは2013年度より、日本のODA事業のひとつであるプロサバンナ事業に対して提言活動を行っています。

プロサバンナ事業とはなにか?

プロサバンナ事業(ProSAVANA-JBM)は、日本のODA事業のひとつで、正式には「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」と言います。これは、アフリカのモザンビーク北部地域の千四百万ヘクタール(日本の耕作面積の三倍)を対象とする一大農業開発事業です。

「三角協力」とあるように、七〇年代日本がブラジルで行なった大規模農業開発事業(セラード開発、下枠参照)を成功モデルとして、日本とブラジルが連携してモザンビークで実施しようとするもので、その規模は中小農民四十万人に直接、間接的には三百六十万人の農業生産者に裨益(ひえき)すると謳われています。しかし、この事業はその実施プロセスにおいて様々な側面の問題を含んでいるとして、現地モザンビークの住民などから大きな批判を受けています。

【セラード開発事業】
ブラジル中西部に広がる熱帯サバンナで「不毛の地」と呼ばれたセラード地帯を、土壌改良の技術協力、企業との連携、農地造成や生産費の資金提供などをODAで行ない、大豆やトウモロコシを生産する世界有数の穀倉地帯に変貌させた事業。ブラジル版「緑の革命」と言われている。その反面、深刻な環境破壊などを招いたとして批判されている。

なぜJVCはこの事業に関わるのか? なにが問題なのか?

ProSAVANA事業とは、モザンビーク北部で日本政府がブラジル政府と連携して企業による大規模農業開発を支援するODA事業である。長期にわたる紛争の影響もあって貧困国として位置づけられるモザンビークだが、多くの農民達は小規模で必ずしも生産性が高くとも家族とコミュニティを中心とした自給的農業を営んできた。土地は基本的に国に帰属しつつも憲法によって農民の利用が保証されているため、「所有する」という意識は希薄で、個人による独占や自由な売買にも限界があったためにむしろ自家消費中心の家族農業とコミュニティによる共同営農が主たる形態となり得たのであろう。農民の食料主権もある程度守られていた。

しかし、その一方で市場化が進む中で民間企業や投資家による大規模農業開発が徐々に入り込み、所有意識と権利関係が曖昧な農民から土地を取り上げていく土地収奪が急速に増加している。ProSAVANAは、この文脈の中で計画されている事業である。政府としては国レベルでの農業生産性の向上をねらうが、(大規模な)企業経営的な農業の拙速な導入は、農民からの土地収奪を加速する可能性がある。また、政府のガバナンスの弱さから、紛争後の平和構築においてよく見られる中央への権力集中のために、こうした「開発」の意思決定に農民達が与れない問題がある。

すなわちProSAVANAは、食料主権と農業のあり方、土地収奪と農民の権利の問題、そして開発と住民参加など多様な問題を孕むものとなっている。JVCの活動地ではないものの、広くアフリカ開発のあり方を考える上で、またODA事業としては社会環境配慮ガイドラインなどのセーフガードポリシーの整備が遅れている新興国と協力する南南協力はどうあるべきかという問題を考える上でも、更に紛争後の平和構築として中央権力の集中と住民参加というガバナンス問題であるという点でも、JVCの活動と通底する点が多く、JVCがこれらの問題への視座や市民運動のあり方をて学び、様々な市民活動とのネットワークを拡げる上でも関与する意義は高い。NGO外務省ODA政策協議会のスピンオフとして始まった「ProSAVANA意見交換会」を中心に、「モザンビーク開発を考える市民の会」をサポートしつつ、同事業の廃止あるいは抜本的見直しを目指す。

以下、ページ内リンク(このページ内の別の場所に移動します)

現地調査に基づく報告書を制作しました

この問題に対して、2013年8月に他団体と協働で現地調査を実施しました。そこでは、ProSAVANA実施者側が事業実施の前提としていたこと:

  1. 小農は生産できず、飢えている
  2. 投資と小農は共存できる。だから投資を通じて小農を豊かにする
  3. 広大な土地が余っている
  4. 農民たちとの対話が進められている

と現実は真逆の状況であることが明らかになりました。

ProSAVANA市民社会報告2013最終版 (資料付)

この調査に参加NGO共同で報告書を制作しました。全338ページもあるものですが、この問題に関しては日本国内でもっとも詳しい資料となっているかと思います。下記ページから購入できます。ぜひお買い求めください(この購入費は、モザンビーク現地調査やアドボカシーのための事務局経費等のために使用されます)。

購入ページのURL
https://www.dlmarket.jp/products/detail.php?product_id=263029

JICAの公文書に基づく分析を行いました

これまでプロサバンナ事業においてはその「不透明性」の問題が広く指摘されてきましたが、状況はいっこうに改善されません。これを受けて、私たち日本の市民社会は情報公開法に基づいて100件を超える公文書を入手してきました。そして2016年5月にはプロサバンナ事業に関する公文書46件が、以下のサイトに公開されました。

この度、これらに関する詳細な分析ペーパーを作成いたしました。

分析によってわかったのは、プロサバンナ事業が、現地農民・組織の声とそれを 支える市民社会の要請に応えるどころか、事業の枠内で、それらを弱め、分断・孤立させることを目的とした計画・活動が実行に移されてきたことです。詳細は分析ペーパーをご覧ください。
リーク文書からは、プロサバンナ事業の「コミュニケーション戦略」とそれに掛かる文書の存在が明らかになりました。
これを受けて、関連資料の情報開示請求をして入手したものが 以下の2点の政府文書です。
この度の分析はこの「コミュニケーション戦略」に関するものが中心となっています。

ProSavanaに関するNGO・JICA・外務省による意見交換会資料

ProSAVANA事業に関するNGO・JICA・外務省意見交換会で提示したNGO側資料(pdf)を収録・公開します。

NGO・外務省意見交換会の記録は、外務省ウェブサイト(ProSAVANA事業に関するNGO・外務省意見交換会)で公開されています。

開催日 資料
第1回 2013年1月25日 1_モザンビーク、プロサバンナ事業・セラード開発についての概要説明
2_NGOからの質問書へのJICAからの回答
3_議題説明文(AJF吉田昌夫)
4_Justiça Ambiental & Friends of the Earth Mozambiqueからのポジションペーパー
5_モザンビーク共和国憲法抜粋
第2回 2013年3月5日 1_第一回意見交換会事前質問の回答に対する再回答の要請
2_農業大臣が出した声明報道記事コピー(英文)(2012年12月26日)
3_モザンビーク市民社会来日時のセミナー(2月29日,於東京大学)配布資料
4_ブラジル連邦議員ルイス・ニシモリ議員の議会TVでのプロサバンナに関するインタビュー(2012年6月27日)の全訳(日本語)
5_日伯モザンビークの官民合同ミッションに関するJICAの広報記事(2012年5月14日)
6_伯アグリビジネス訪問に関するモザンビークの新聞記事(葡語)(2013年2月22日)
7_プロサバンナとブラジル・アグリビジネスに関する記事(英語)
8_田中理事長のモザンビーク訪問に関する広報記事(2013年2月26日閲覧)
第3回 2013年4月19日 6_UNAC組織図・加盟団体数
7_ニアサの農民からのメッセージ
8_プロサバンナ事業の進め方における「参加」に関するモザンビーク市民社会からの苦言
9_日本NGOによるマスタープランに関する疑問と懸念ポイント
10_FGVのパワーポイント資料(アフリカでの農業投資について)
11_モザンビークの農民とブラジル企業の衝突に関する記事
12_ヴァレ鉱区の住民と警察の衝突に関する記事
第4回 2013年5月10日 1_「共同声明:モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープラン(案)は最悪の計画を露呈した~市民社会組織は大規模土地収奪に道を開く秘密計画に警告を発する~」(2013年4月29日)(原文)
2_「共同声明:モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープラン(案)は最悪の計画を露呈した~市民社会組織は大規模土地収奪に道を開く秘密計画に警告を発する~」(2013年4月29日)(和訳)
3_「ProSAVANAマスタープラン暫定案に関する専門家分析と問題提起」(2013年5月8日)
第5回 2013年7月12日 3_第5回ProSAVANA事業に関する意見交換会に向けたNGO側からの質問書(2013年7月2日)
4_モザンビーク23組織「プロサバンナ緊急停止要請公開書簡」(ポルトガル語・日本語)(2013年5月28日)
5_5月29日PreTICAD V国際シンポジウム配布資料(日本語・英語)
6_TICAD V前後のモザンビーク市民社会の異議を取り上げた内外報道一覧
7_JICA環境社会配慮ガイドラインに関する議論のためのこれまでのやり取り資料
8_ProSAVANA-PD(マスタープラン策定)の「最上位目標」の確認
9_ProSAVANA-PD事業におけるレポートとマスタープランに関する情報整理と結論・問題提起
第6回 2013年11月25日 5_日本NGOによるプロサバンナの中断と見直しを求める緊急声明(2013年9月30日)
6_UNAC主催の土地小農国際会議(10月15―16日)の式次第(ポルトガル語)
7_同会議にあたってのUNACによる声明(2013年10月14日)(ポルトガル語)
8_プレゼンテーション資料(JICAガイドラインに書き込まれた国際人権規約遵守)
9_現地調査緊急報告会(2013年9月30日)議事録
10_年表:ProSAVANAにおける農民・市民社会組織の参加・コンスルテーションの推移
11_UNAC記事「プロサバンナでは何も解決しない」(2013年11月)(和訳)
12_モザンビーク現状認識(外務省と現地新聞の違い)
第7回 2013年12月18日 4_ProSAVANAに対する日本内外研究者・メディア・市民社会の評価(2013年12月)
5_ProSAVANAに関する日本NGOの緊急声明(2013年9月30日)
6_「NGO緊急声明」に対する外務省返答(第6回意見交換会)へのNGO側コメント
7_ナンプラ州市民社会(PPOSC-N)のプレスリリース(日本語訳・2013年9月30日)
8_NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会報告(2013年12月9日)でのProSAVANAに関するNGO側資料
9_年表ProSAVANAにおける農民・市民社会組織との「合意形成」の課題(2013年12月17日)
10_現地新聞記事「プロサバンナ:情報操作、嘘、半分だけの真実」(日本語訳・2013年11月8日)
11_現地新聞記事「UNACの正当性」(日本語訳・2013年12月13日)
12_マスタープラン・コンセプトノートに関する日本の専門家分析(2013年12月16日)
13_UNACによるプロサバンナ事業に関する声明(2012年10月11日)
14_JICA「ナカラ回廊農業開発研究・技術移転能力向上プロジェクト」概要
15_「ナカラ回廊ファンド」に関するFGVによるプレゼンテーション資料(2013年10月)
16_邦企業に関する日本大使館「モザンビーク共和国月報」記事(2013年7月)
第8回 2014年3月12日 4_ODA政策協議会(2014年2月27日)NGO側配布資料
5_安倍総理訪問時の現地市民社会声明(ADECRU5)
6_安倍総理訪問に際した現地市民社会声明(ナンプラ州市民社会プラットフォーム)(日本語訳/原文)
7_プロサバンナについての参議院本会議速記録抜粋(2014年1月29日)
8_「ProSAVANA市民社会報告2013 現地調査に基づく提言」【暫定版】要約
9_コンセプトノートに関する日本専門家の分析
10_コンセプトノートに関するナンプラ州市民社会プラットフォームの30項目表
11_ナカラ回廊経済開発戦略策定プロジェクトPEDEC関連資料(-1事前評価表/-2調査概要)
第9回 2014年5月20日 7_ProSAVANA Civil Society Report 2013 (English Summary)
8_UNAC年次総会:「ナンプラ宣言」、プレスリリース、ProSAVANA-PI成果報告会参加感想文
9_プロサバンナ事務局とPPOCS-Nやり取りの日本NGO側まとめ
第10回 2015年2月6日 8-1_現地全国キャンペーン「プロサバンナにノー」(原文、和訳)
8-2_プレスリリース(「プロサバンナにノー」起ち上げを受けて)
9_「プロサバンナにノー」・三カ国民衆会議に関する報道一覧(2014年6月〜7月)
10_モザンビーク農業大臣宛請願書(原文、和文抄訳)
11_JICA理事長宛「マスタープランドラフト公開の申し入れ」
12-1_提言「プロサバンナ事業再考へ向けて」
12-2_現地調査報告「プロサバンナ事業の考察:概要と変遷、そしてNGOからの提言」
13_AgroMoz社土地収奪Verdade紙 記事(2014年10月24日)(原文、和訳)
14_ADECRUによるPEMに関する声明(英文)
第11回 2015年4月28日 6_プロサバンナ事業関係者のモザンビーク農民への脅迫に関する資料
7_第10回 意見交換会に向けたNGO側 事前質問と外務省・JICA側 回答
8_現在のモザンビーク政治・社会を何に基づき、どう理解するのか?
9_【緊急声明】マスタープラン初稿の開示と対話プロセスに関する抗議と要請
10_ProSAVANA-PD(マスタープラン策定)のコンサルタント契約変更書
11_現地調査報告「プロサバンナ事業の考察:概要と変遷、そしてNGOからの提言」
第12回 2015年7月24日 4_【モザンビーク9組織声明】「プロサバンナ事業による形だけの公聴会~もう一つの操られた対話プロセス」(日本語仮訳)
5_【3カ国市民社会緊急共同声明】「プロサバンナ事業マスタープランに関する公聴会無効化の呼びかけ」(日本語訳)
6_【モザンビーク10組織声明】「プロサバンナ事業マスタープラン・ドラフトゼロ公聴プロセスに関する公式声明」(日本語訳)
8_【日本6NGO要請】外務大臣・JICA理事長宛「プロサバンナ事業マスタープラン公聴会やり直しの緊急要請」
9_【PPT】公聴会参加・現地調査報告
10_【記事】「マレマ郡政府がProSAVANAを拒否した農民らを付きまとい、脅迫」(日本語訳・原文)
11_ナカラ回廊農業開発マスタープラン・ドラフトゼロに関する本格的な議論に入る前に
12_マスタープラン関連文書(ドラフトゼロ)推移に関する暫定分析メモ
第13回 2015年10月27日 外務省守衛が所持していたNGO 関係者の顔写真リストに関する公開質問状
1_「プロサバンナ事業で招聘されたモザンビーク政府一行との面談」に関する日本の市民社会による記録・問題提起・要請
2_緊急声明「プロサバンナ事業における農民の分断と招聘計画の即時中止の要求」
第14回 2015年12月8日 4_プロサバンナにおける合意形成:NGO現地調査に基づく問題提起(追加資料 池上PPT)
5_モザンビーク農業省との面談の記録・問題提起・要請(問題提起と要請のみ抜粋)
6_ODA政策協議会(2015年11月26日)【別添資料】報告事項:ProSAVANA事業
第15回 2016年2月19日 4_公開質問状 プロサバンナにおける「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社 について
5_緊急声明 プロサバンナ事業における農民の分断と招聘計画の即時中止の要求
6_"Sociedade Civil Ganhou!!!" MAJOL社のパワーポイント
7_ブラジル市民社会による JICA契約企業MAJOL社の関係者による暴言と脅威に曝されたUNAC出席者への連帯宣言【仮訳】
8_第15回意見交換会 NGO側発表 パワーポイント
9_ProSAVANA事業で長引き、悪化してきた諸問題に関するNGOの見解と資料一覧 ~なぜ、援助を拒絶したことのなかったモザンビークの農民や市民 社会は日本政府・JICAに怒っているのか?~
第16回 2016年3月9日 1_第15回(2月19日)の議論で積み残しとなった質問一覧
2_モザンビークUNAC他9団体声明「プロサバンナの対話における不正を糾弾する」(2016年2月19日)/プロサバンナ対話プラットフォーム会議に関するUNAC声明(2016年1月13日)
3_JICAからMAJOL社への業務指示書/JICAとMAJOL社の間の契約書
4_日本3NGOによるODA政策協議会議案書および別添資料
5_モザンビークUNAC他9団体「WWFモザンビーク批判声明」/USAIDレポート表紙
6_OMRのTOR
7_対話メカニズム工程表
第17回 2016年7月21日 1_日本NGO声明(2016年3月18日)「プロサバンナ事業「市民社会関与プロサバンナ事業」対する抗議声明~抜本的な見直しに向けた要請~ 」
2_モザンビークCSO会議結果要約(2016年5月7日) 「プロサバンナにノー」キャンペーンによる合意形成と抵抗に関する会議」
3_第17回NGO側プレゼンテーションPPT
4_MAJOL社によるJICA提出報告書
5_対話メカニズムMCSC、JICA、ABC会合記録(2016年4月12日)
6_駐モザンビーク米国大使館声明
第18回 2016年10月11日 1_3カ国市民社会プロサバンナ事業共同抗議声明・公開
2_分析ペーパー
3_プロサバンナ・コミュニケーション戦略とは何か
4_第18回プロサバンナ意見交換会NGO側報告資料2016.10.11
第19回 2016年12月7日 1_資料1【緊急抗議・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて
2_1資料2-1ODA協議会報告「プロサバンナ」資料
2_2資料2-2ODA協議会報告「プロサバンナ」別添資料
3_資料3JICAからのSolidariedade Mocambiqueに対する業務指示ToR
4_資料4「プロサバンナ・コミュニケーション戦略」と背景
5_1資料5-1【声明】三カ国市民社会による共同抗議声明・公開質問〜政府文書の公開を受けて(2016年8月)
5_2資料5-2【声明】プロサバンナ事業のマスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不正に関する緊急声明(2016年11月)
第20回 2017年1月24日 1_JICA・外務省再抗議・要請(2016年12月27日)
2_プロサバンナ事業に関わるお金と契約 ほか
3_JICAの現地コンサルティンク-企業・NGOとの契約
4_Verdade紙記事(プロサバンナ提供の米ドルのお陰で...)
5_第20回意見交換会のためのJICAガバナンス関連資料

財務省NGO定期協議

財務省NGO定期協議の詳細につきましてはこちらをご参照ください。 http://www.jacses.org/sdap/mof/
http://www.jacses.org/sdap/mof/gijiroku61-70.htm

当日の配布資料は以下をご覧ください。

開催日 資料
第61回 2016年3月15日 1_財務省提案議題:NGOによるプレゼンテーション
議題1:
TICAD-VIへの期待
2_NGO提案議題
議題2:
アフリカの債務持続性に関する
財務省の方針について
3_議事録
第62回 2016年6月24日 1_NGO提案議題
議題5:
モザンビークの債務問題と円借款の供与方針について
質問書、添付資料1財務省NGO定期協議会質問書
2016年6月JVC、AJF修正版

議題5資料
2_議事録
第63回 2016年9月15日 1_NGO提案議題
議題3:
モザンビークの債務問題と円借款供与方針について
~2016年6月

別添資料1~4
2_議事録

会報誌『Trial&Error』での連載

このプロサバンナ事業に対して、JVCは他団体と協力して現地住民の招聘や2013年8月に現地訪問も実施しています。この事業でそもそも問題とされている点や、現地訪問から見えてきた現地の様子などを会報誌で連載しています。

タイトル 掲載号数 発行日付
(1)モザンビーク・プロサバンナ事業とは何か? No.300 2013年2月20日
(2)農民に向き合えない農業支援とは No.301 2013年4月20日
(3)「食料安全保障」か「食料主権」か No.304 2013年8月20日
(4-1)「説明・約束」と異なる 「現実」を前にして No.305 2013年10月20日
(4-2)知らないうちに農地を失う農民たち
(5)事業を止めるべきは誰か? No.306 2013年12月20日
(6)モザンビークの農民を「弱く貧しい者」と見てしまう構造 No.307 2014年2月20日
(7)食料安全保障とアグロ・フード・レジームの再編 No.308 2014年4月20日
(8)土地収奪が起こるまで何もできないのだろうか No.311 2014年8月20日
(9)政治力学に無垢を装う「開発」の虚構のなかで No.312 2014年10月20日
(10)「農民の権利」を守るとは No.313 2014年12月20日
(11)土地を耕すことは、未来への「土」送り No.316 2015年7月20日
(12)支援の「結果」と「成果」の違い No.318 2015年10月20日
(13)経済成長ありきで社会課題が解決するか No.319 2016年1月20日
(14)隠され選別され強化される「参加」プロセスとは No.320 2016年4月20日
(15-1)農民主権をめぐる考え方 No.321 2016年7月20日
(15-2)農民たちが選んだ道のり

これまでにJVCが発表・賛同してきた声明・プレスリリースや開催に協力したイベントなど

声明・プレスリリース

【現地】

日付 声明タイトル 発出元
2012.10.11 プロサバンナ事業に関する声明 UNAC(モザンビーク全国農民連合/同国最大の農民組織)
2013.5.9 ニャンバネ・ギウア宣言(モザンビーク全国農民連盟UNAC年次総会2013年) UNAC
2013.5.28 プロサバンナ緊急停止のための公開書簡 モザンビーク市民社会、農民組織23団体
2013.9.30 ナンプーラ州市民社会プラットフォーム公式声明 ナンプーラ州市民社会組織プラットフォーム(PPOCS-N)
2014.1.9 日本首相のモザンビーク訪問に対するADECRUのポジションペーパー ADECRU(農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション)
2014.1.13 日本国安倍晋三首相のモザンビーク訪問に関するプレスリリース ナンプーラ州市民社会組織プラットフォーム(PPOCS-N)
2014.2.13 モザンビーク現状に関するプレスリリース UNAC
2014.5.1 UNAC(全国農民連合)2014年度年次総会 ナンプーラ宣言 UNAC
2014.6.2 「プロサバンナにノー! 全国キャンペーン」プレスリリース UNAC、Justiça Ambiental-JA(環境正義)、ADECRU(農村開発のためのアカデミック・アクション)、Fórum Mulher(女性フォーラム)他、全9団体
2015.5.11 「プロサバンナ事業のマスタープランの公聴会」の即時停止と無効化の要求 カトリック・ナンプーラ大司教区正義平和委員会、農村開発のためのアカデミック・アクション(ADECRU、現地のアドボカシーNGO)
2015.5.15 プロサバンナ事業のマスタープラン・ドラフトゼロの公聴プロセスに関する公式声明 Observatorio do Meio Rural(農村監視研究所、農村開発政策に関する調査・研究・討論のための研究機関)、Plataforma Provincial da Sociedade Civil de Nampula(ナンプーラ州市民社会プラットフォーム、同州内200以上の農民・市民社会組織の連合体)、他8団体
2015.6.10 3カ国市民社会緊急共同声明 「プロサバンナ事業のマスタープランに関する公聴会」 の無効化呼びかけ モザンビーク:UNAC、Justica Ambiental-JA(環境正義)、ADECRU(農村開発の ためのアカデミック・アクション)、ブラジル:ブラジル小農民運動/ヴィア・ カンペシーナ、日本:(特活)日本国際ボランティアセンター他、全73団体
2015.6.17 プロサバンナ事業による形だけの公聴会~もう一つの操られた対話プロセス UNAC、ADECRU、JA!、AAAJC(コミュニティへの司法支援協会)、カトリック・ナンプーラ大司教区・正義平和委員会、女性フォーラム、モザンビーク人権リーグ (LDH)、女性世界マーチ、リヴァニンゴ
2016.2.19 「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正を糾弾する UNAC、ADECRU、JA!、LIVANINGO、人権リーグ、AAAJC:コミュティのための法的支援協会、女性フォーラム、世界女性マーチ
2016.3.7 WWFモザンビークとプロサバンナ事業のパートナーシップに対する非難声明 UNAC、ADECRU、JA!、LIVANINGO、人権リーグ、世界女性マーチ、女性フォーラム
2016.5.7 「プロサバンナにノー」キャンペーンによる合意形成と抵抗に関する会議
会議結果要約
UNAC、ADECRU、JA!、LIVANINGO、人権リーグ、世界女性マーチ、女性フォーラム※協力FIAN International、カトリック教会「ナンプーラ・ナカラ大司教区平和と正義委員会」
2016.8.29 3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問 ~政府文書の公開を受けて~ JVC他49団体+36団体賛同
2016.11.16 プロサバンナ・マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不正に関する緊急声明 JVC他27団体

【国際】

日付 声明タイトル 発出元
2013.4.29 モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープランは想定されうる最悪のシナリオを露呈した~市民社会組織は大規模土地収奪に道を拓く秘密計画に警告を発する~ 国際NGO25団体
2014.4 モザンビークの現状に関する国際声明 FIAN International、GRAIN, International、La Via Campesina, International+賛同5団体
2016.1.27 ブラジル市民社会宣言文「JICA契約企業MAJOL社関係者による暴言と脅威に曝されたUNAC出席者への連帯宣言【仮訳】」 ブラジルの市民団体29団体

【日本】

日付 声明タイトル 発出元
2013.9.30 日本・ブラジル・モザンビーク政府の大規模農業開発事業「ProSAVANA-JBM」に関する緊急声明~事業の早急なる中断と抜本的な見直しの要請~ JVC含む日本の市民社会組織5団体+賛同31団体
2014.6.14 日本政府開発援助(ODA)によるモザンビークでの大規模農業開発「プロサバンナ事業」に関するプレスリリース~モザンビーク小農運動および市民社会による「全国キャンペーン プロサバンナにノー!」起ち上げを受けて~ JVC含む日本の市民社会組織6団体
2014.10.28 プロサバンナ事業考察 概要と変遷、そしてNGOからの提言 (特活)アフリカ日本協議会、(特活)オックスファム・ジャパン、(特活)日本国際ボランティアセンター、No! to Land Grab Japan
2014.12.3 モザンビークにおけるProSAVANA事業 マスタープランドラフト公開の申し入れ (特活)日本国際ボランティアセンター、(特活)アフリカ日本協議会、(特活)オックスファム・ジャパン、ATTAC Japan、モザンビークの開発を考える市民の会、No! to Land Grab, Japan
2015.4.18 プロサバンナ事業でのマスタープラン初稿の開示と対話プロセスに関する抗議と要請 (特活)日本国際ボランティアセンター、(特活)アフリカ日本協議会、(特活)オックスファム・ジャパン、ATTAC Japan、モザンビークの開発を考える市民の会、No! to Land Grab, Japan
2015.5.1 プロサバンナ事業マスタープランに関する公聴会やり直しの緊急要請 (特活)アフリカ日本協議会、(特活)日本国際ボランティアセンター、(特活)オックスファム・ジャパン、モザンビーク開発を考える市民の会、No! to Land Grab, Japan、ATTAC Japan
2015.8.10 緊急声明
プロサバンナにおける農民の分断と招聘計画の即時中止の要求
特定非営利活動法人アフリカ日本協議会、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン、モザンビーク開発を考える市民の会、No!to Landgrab japan、ATTAC Japan、NPO法人AMネット、ムラマチ・ネット、ウ―タン・森と生活を考える会、NPO法人地産地消を進める会、特定非営利活動法人WE21ジャパン、農民運動全国連合会
2015.12.12 外務省守衛が所持していたNGO関係者の顔写真リストに関する公開質問状 日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、OXFAM Japan、No! to landgrab, Japan、ATTAC Japan、モザンビーク開発を考える市民の会
2016.1.25 プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について (特活)日本国際ボランティアセンター、(特活)アフリカ日本協議会、(特活)オックスファム・ジャパン、モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC JAPAN、No! to Land Grab,Japan
2016.3.18 プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明~抜本的な見直しに向けた要請~ (特活)日本国際ボランティアセンター、(特活)アフリカ日本協議会、モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC JAPAN、No! to Land Grab,Japan
2016.6.9 G7伊勢志摩サミット2016に向けたアフリカにおける食料安全保障及び栄養のためのニューアライアンスに関する声明 JVC他14団体、39名
2016.8.27 「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する 共同抗議声明・公開質問~政府文書の公開を受けて~」 日本国際ボランティアセンター(JVC)、モザンビーク全国農民連合(UNAC)、環境正義(JA!)、ヴァーレ社による被害者国際運動、カトリック先住民族評議会、アフリカ日本協議会(AJF)ほか、44団体(2016.8.29現在)
2016.12.7 「【緊急抗議・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて」とそれに対する回答について モザンビーク開発を考える市民の会、No! to landgrab, Japan、ATTAC Japan、アフリカ日本協議会(AJF)日本国際ボランティアセンター(JVC)、
2016.12.28 【プロサバンナ事業に関する再抗議・要請】 「緊急抗議・要請」に対するJICA回答(12月20日付)を受けて」 モザンビーク開発を考える市民の会、No! to landgrab, Japan、ATTAC Japan、アフリカ日本協議会(AJF)日本国際ボランティアセンター(JVC)、

イベント、その他

日付 タイトル 主催など
2013.2.27 議員会館学習会:モザンビーク農民組織・市民社会代表を迎えてアフリカの課題に応えるTICAD Vの実現に向けて 食料安全保障問題と「農業投資」が引き起こす土地紛争 ~モザンビーク最大農民組織はなぜ抗議声明を出したのか?~ JVC他2団体、協力1団体
2013.5.29 【横浜】TICAD V 直前国際シンポジウム+市民社会ラウンドテーブルwith モザンビーク農民連盟/ブラジルNGO/国際NGO「今アフリカ農村で何が起きているのか?日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発(ProSAVANA)を考える~」 JVC他3団体、協力1団体+1大学機関、23賛同団体
2013.5.31 モザンビークのプロサバンナ事業に関して、南アフリカ担当 渡辺直子のコメントが紹介されました。 BS朝日「世界はいま」
2013.6.2 TICAD V公式サイドイベント「モザンビークの農民の声を聞こう!~食料生産、土地収奪、大規模農業開発プロサバンナ事業~」 JVC他3団体
2013.8.7、8 プロサバンナ事業についてのモザンビーク、ブラジル、日本3か国・国際市民社会会議 UNAC他
2013.9.30 議員会館内 緊急報告会:日本ODAによるモザンビークの大規模農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告・緊急声明の発表 JVC他2団体、協力3団体、呼びかけ議員3名
2013.12.6 アフリカ・モザンビーク情勢の緊急勉強会:安倍総理が訪問するモザンビークで今起きていること~和平合意破棄後の援助、投資のこれからを考える JVC他6団体
2014.4.7 モザンビークに向けられる関心:日本向け食料・エネルギー供給地としての期待? -
2014.10.29 日本のODAによるモザンビークの農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言
このイベントで使用された資料は下記からダウンロードできます。

当日の報告会の記録(要約)を作成しました。

JVC他2団体
2015.6.18 モザンビークにおける農業政策と土地収奪 〜ナカラ回廊農業開発/プロサバンナ事業はモザンビーク開発の「救世主」になり得るか? JVC他2団体
2015.7.8 土地を生かし、農業に生きる JVC他5団体
2015.7.9 モザンビークから農民が緊急来日! 「なぜ、現地農民は異議を唱えるのか?」 JVC他5団体
2015.11.26 日本の農業から考える、世界の食料問題(第1回) JVC他3団体
2015.12.3 日本の農業から考える、世界の食料問題(第2回) JVC他3団体
2015.12.7 「最後のフロンティア」アフリカにおける小農の現在と日本
このイベントで使用された資料は下記からダウンロードできます。
JVC他5団体
2015.12.10 食料問題をめぐる国際議論の潮流 JVC他2団体
2016.10 2016年度調査報告書
ADECRU,
JVC
2016.11.28 日本が推進する経済開発モデルと 人びとの暮らしへの影響〜SDGs時代におけるアフリカ小農の視点から〜
このイベントで使用された資料は下記からダウンロードできます。

◆第一部「投資・貿易のための援助」は許されるのか?

第一部1.変容する日本のODA (西川潤)
第一部2.ODAの地政学 (高橋清貴)
第一部3.アフリカ・モザンビークにおけるナカラ回廊開発~住民への影響
(1)ナカラ経済回廊開発問題(クレメンテ・ンタウアジ
動画「私たちは石炭?~ナカラ回廊開発と土地収奪・人権侵害
(2) ナカラ回廊沿線住民の生活の変化(ジュスティナ・ウィリアモ)

◆第二部「ODAは農民に何をもたらしたか?当事者からの問題提起」

第二部1.「先祖帰り」する日本のODA (高橋清貴)
第二部2.政府文書分析・現地調査報告(渡辺直子)
第二部3.「ODAは農民に何をもたらしたか?当事者からの問題提起」
(1)モザンビーク市民社会からの問題提起(クレメンテ・ンタウアジ)
(2) 事業対象地(ナカラ回廊)の小農からの問題提起(コスタ・エステバン)
JVC他7団体
2017.2.24 国際NGO・GRAIN来日報告会
土地収奪とアグリビジネス
油ヤシ・大豆生産とコミュニティinアフリカ・
南米

このイベントで使用された一部の資料は下記からダウンロードできます。


◆第一部
1.土地収奪とアグリビジネス~最近の動向と油ヤシ問題を中心に
(デブリン・クエック /GRAIN)

◆第二部
2.植物油(油ヤシと大豆)と日本の関わり(デブリン・クエック/GRAIN)
※参考資料:油ヤシ・プランテーションョン開発事業の拡大に関するモウイラ地域ワークショップ モウイラ決議2017
3.モザンビーク、ブラジル・セラード/アマゾン地帯の土地収奪
(舩田クラーセンさやか /明治学院大学国際平和研究所)
(渡辺直子/日本国際ボランティアセンター)
※参考資料:
途上国の農業開発なしに維持できない日本人の食生活
熱帯サバンナ開発にみる食料安全保障

【コメンテイター】
印鑰智哉(オルター・トレード・ジャパン政策室)

JVC,GRAIN

関連情報のリンク

市民団体など

その他

寄付をお願い致します

20140729-prosavana.jpgUNAC代表アウグスト・マフィゴさん

現地の状況を把握するための現地調査費用や事務局経費など本提言活動のための資金が不足しています。皆さまからのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

※下記のボタンから募金が出来ます。
その際は、「調査提言」を寄付先にお選びください。

クレジットカードで募金する

Facebook コメント

団体案内
JVCの取り組み
11ヵ国での活動
イベント/お知らせ
現地ブログ
あなたにできること
その他
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F 【地図】
TEL:03-3834-2388 FAX:03-3835-0519 E-mail:info@ngo-jvc.net