日本のODAによるプロサバンナ事業に対する政策提言活動を行ってきたJVCを含む６つのNGOが外務省に対して公開質問状を12月22日に提出しました。

私たちは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合（UNAC *2400組織加盟）や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。
しかし、10月27日に開催された「第13回ProSAVANA事業に関する意見交換会」において、NGO側関係者が外務省に入省するためいつものように入口で守衛から身分照会を求められた際（2ヶ所）、守衛の手元に私たちNGO関係者の顔写真と名前が並んでいる書類が保持されていることに気づきました。ここには当日の参加者として事前に外務省に名前を提出していないメンバーも含まれていました。

質問状では、
1. その目的（誰が何のためにこのような顔写真付き書類を作成）
2. 経緯（誰がどのように写真を入手し、守衛に所持させたのか）
について事実確認と回答を求めています。

※関連：JVCが他団体とともに2014年2月9日に防衛大臣宛てに提出した「アフガニスタンに渡航したNGO職員の個人情報を防衛省が保有していたことについての防衛省に対する公開質問状」
（2016年1月現在回答は戻ってきていません。）