2012年のキャンプデービッドG8サミットにおいて、アフリカの食料安全保障改善のための取り組みとして、「10年間で5000万人を貧困から脱却させる」ことを謳う「食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス（以下、NA）」という政策枠組みがつくられました。

この枠組みは、「G8/7各国を含む開発パートナー国」が「民間セクター」と協力し、「アフリカのNAパートナー10ヶ国」に対する民間投資を増大させることにより課題解決を図るとされています。そのために、NAパートナー国には、投資環境の整備を目的に国内の法制度を変更・策定することが求められています。

しかしその内容は、たとえば改良品種を導入して種をコントロールするために、アフリカの農業にとって欠かせない自家採取や保存、交換などを違法とする法制度入をもたらす、パートナー民間企業が土地収奪を引き起こすなど、実際には、アフリカの多くを占める小規模農家にとっては被害をもたらすものとなっています。

これを受けて、G7伊勢志摩サミットに際して、JVCは他団体と協力してNA見直しを要請する声明を出しました。