JVCはプロサバンナ事業の問題への対応に関連して、この11月に、他団体とともにプロサバンナ事業対象地であるナンプーラ州の小農組織リーダー2名と、プロサバンナ事業の問題に対する政策提言に関わってきているモザンビーク市民社会組織メンバー1名を招聘しました。その目的には、事業下で起きている現地の人権侵害について、状況を改善すべく日本社会に広く訴えることも含まれていました。そしてこのことは、イベントの案内等を通じて、日本政府（JICA・外務省）にも伝えていました。

それにもかかわらず、JICAは上記3名の来日に合わせてモザンビーク農業省元副大臣（現プロサバンナ担当官）を含む政府関係者2名を、あえて招聘、これに加えて在日モザンビーク大使等を含む、政府関係者4名を、上記3名が登壇するイベントに参加させるべく画策しました。

すでに現地で人権侵害が起きているなかで、その問題を解消すべく現地の農民や市民が発言する場に政府関係者を参加させる行為は、当事者にとって弾圧・脅迫・を意味します。現地の農民、市民が政府関係者より脅迫を受けていることを知りながらのJICAのこうした行為は、断じて許されるものではありません。

この事態を受け、JVCは他団体とともに12月7日に抗議声明・要請書を日本政府に提出しました。これに対し12月20日に出されてきた回答は大変残念ながら全くそれに応えるものとなっていませんでした。

このため、声明に書かれているとおり、十分にお応えいただけなかった際の対応として、当該声明を、JICAからの回答とともにここに公表させていただきます。

これらの行為は日本国民の貴重な税金を使って「支援・援助」と称して行われています。