2月8日、JVCを含む日本のNGO５団体からJICA理事長宛に「公開質問状」を提出いたしました。プロサバンナ事業対象州の担当者である州農務局長の抑圧的な発言についてです。JICAには２月１５日までの回答を要請しています。ぜひご一読下さい。
また、「州農務局長」の位置づけが不明とのことだったので、ここに関係図を掲載いたします。

その後、2月16日に回答があり、2月27日に、州農務局長の発言の問題に加え、JICAがプロサバンナ事業で契約したコンサルタント企業（MAJOL社）の発言内容が録音で確認されたことを受けて、JICA理事長宛に追加の「公開質問状」が提出されています。JICAの回答も掲載いたします。

JICAからは全部で「８回」もの回答を受け取りましたが、結局、真摯な回答をいただけないまま、すなわち、現地で起きている人権侵害に対応されないまま、昨年来「外務省の判断で止められていた」はずの事業が「再開」されています。「ゼロ回答」に近い内容を受けて、NGO側からは以下の質問状以外にも、メールでの回答要請等も行っています。この間の経緯の詳細につきましては、以下の、ともに公開質問状を出した「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログをご参照ください。

• 【共有】公開質問状へのJICAの一連の「回答｣とその経緯
• 【回答？】JICAから届いた公開質問状「回答」(4月13日)
• 【回答？？】JICAから届いた公開質問状「回答」(4月17日)