10月11日、パレスチナ支援に携わる日本の市民団体が、4団体合同で要請文を発出し、外務省に提出しました。（英語訳 / English ver.）（アラビア語訳 / Arabic ver.）

現地時間の10月10日時点で、イスラエルでは900名以上、ガザでも900名が死亡しており、負傷者は双方で数千人を超えています。これ以上多くの生命が奪われ、傷つけられることがあってはなりません。
私たちは、あらゆる外交的手段を用いて、各国が調停に向けて乗り出すよう、日本政府としての最大限の外交努力を求めます。

(10月12日追記)

外務省にあてて送付・提出した要請文について、記者発表会を行いました。
録画をアーカイブとして公開いたします。

上川 陽子 外務大臣

　イスラエルとパレスチナ・ガザ地区において10月7日に始まったガザ側からのロケット弾と、イスラエル側からのミサイルの応酬は未だ止むことがなく、双方の市民に多数の死傷者が出る事態となっています。

現地時間の10月10日時点で、イスラエルでは900名以上(イスラエル政府の発表)、ガザでも900名（ガザ保健省の発表）が死亡し、負傷者はイスラエル・ガザともに数千人を超えています。ガザを実効支配するハマスの戦闘員がイスラエル側に侵入して銃撃などによる攻撃を行い、多くの人々が犠牲になりました。また、多数のイスラエル市民や外国人、兵士を人質にとるなどしています。これらハマスの一連の行為に対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「戦争状態にある」と宣言し、7日夕方から大量のミサイルをガザ地区に向けて発射しています。国際人道法で禁止されている医療施設への攻撃も行われ、医療従事者も亡くなっています。

　私たちパレスチナで活動する日本のNGOはこうした状況を受け、双方の犠牲者を心から悼んでいます。そして、あらゆる暴力行為、特に多くの市民を無差別に攻撃する暴力行為を、国際人道法違反として強く非難し、双方の武力行為の即時停止を求めます。また、これらの状況を踏まえ、以下を日本国外務大臣に要請します。

１）あらゆる外交的手段を用いて、当事国、国連安全保障理事会、中東カルテット（国連、米国、ロシア、EU）、或いはアラブ諸国が歩調を合わせて調停に乗り出すよう働きかけるなど一刻も早い停戦に向けた日本政府としての最大限の外交努力を求めます。

２）封鎖されているガザでは、特に水・食料・医療品といったライフラインの供給がない状態は絶対に避けなければなりません。被災者への一刻も早い救援に向けて、人道的停戦をイスラエル・ハマス側双方が受け入れるよう働きかける外交努力を求めます。

「天井のない監獄」と呼ばれるガザ地区は2007年以来イスラエルにより軍事封鎖され、1平方キロメートル当たり6千人が暮らす世界でも有数の人口密集地です。そうした中で昼夜問わず行われる空爆から、ガザの市民は安全な場所に逃げる手段もありません。ミサイルの音や光、恐怖により、人々は文字通り地獄のような日々を過ごしています。国連の報告では、10月9日時点でガザでは137,000名を超えるパレスチナ人が、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の学校などより安全な建物への避難を余儀なくされていますが、それでも100％の安全が確保されているわけではありません。そして、イスラエル国営の電力会社はガザ地区への電力供給を停止し、10日にはインターネットも遮断されたと聞きます。またガザへ入るための検問所は封鎖され、水や食料、医療品の搬入も厳しく制限されています。悲しいことに、こうした状況はガザでは数年毎に起きています。
　
　なお、10月8日に発出された外務大臣談話「イスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突について」（※）の第4項で「我が国は、これ以上の被害が生じないよう全ての当事者に最大限の自制を求めます」と言及されたことを、私たちは評価します。いかなる場面においても暴力の行使による解決は許されるものではなく、私たちは双方のあらゆる暴力行為に反対し、暴力行為を助長する行動や、暴力行為自体の即時停止を求めるものだからです。
（※）https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page7_000099_00001.html

　そして、私たちはイスラエルおよびパレスチナだけでなく、各国政府などと友好関係を有する日本政府に対し、双方の政府や関係各所へ今すぐ暴力の連鎖を停止するよう具体的な働きかけを一層強めることを求めます。さらに、長年抑圧されてきたガザの状況を踏まえて、パレスチナ問題の本質的解決へ向けた一層の外交努力がなされることを要請します。

2023年 10 月 11 日

特定非営利活動法人国境なき子どもたち
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
特定非営利活動法人パルシック
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
（五十音順）

特定非営利活動法人APLA
株式会社オルター・トレード・ジャパン
一般社団法人互恵のためのアジア民衆基金（ＡＰＦ）
一般社団法人グリーンコープ共同体
特定非営利活動法人Piece of Syria
架け箸
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会
かながわ開発教育センター（Ｋ－ＤＥＣ）
フツーのLGBTをクィアする
特定非営利活動法人コンフロントワールド
日本YWCA
特定非営利活動法人地球の木
ピースボート
一般社団法人ピースセルプロジェクト
PP21ふくおか自由学校運営委員会
アーユス仏教国際協力ネットワーク
株式会社Bona
ジブンゴト大学
特定非営利活動法人 ADRA Japan
認定NPO法人聖地のこどもを支える会
日本・イスラエル・パレスチナ学生会議
ユナイテッドピープル株式会社
特定非営利活動法人WE21ジャパン・旭
特定非営利活動法人WE21ジャパン・ほどがや
特定非営利活動法人WE２１ジャパン
地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）
Stop the Attacks Campaign-Japan
特定非営利活動法人WE21ジャパン相模原
認定NPO法人WE21ジャパンひらつか
そらやまゲストハウス
特定非営利活動法人NGO福岡ネットワーク
認定NPO法人WE21ジャパンよこすか
北海道NGOネットワーク協議会
一般財団法人PEACE DAY
特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」
特定非営利活動法人エファジャパン
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
日本聖公会東京教区正義と平和協議会 加盟団体 サラーム・パレスチナ
特定非営利活動法人WE21ジャパンいずみ
特定非営利活動法人WE21ジャパン都筑
公益財団法人ジョイセフ
安保関連法に反対するママの会
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC)
特定非営利活動法人ほっかいどうピース・トレード
全日本自治団体労働組合(自治労)
株式会社ウインドファーム
ワールド・エコロジー・ネットワーク
株式会社ひこばえ
大川興業株式会社
関西よつ葉連絡会
対話をすすめる市民有志
ひろがれ！ピース・ミュージアムいたばし
特定非営利活動法人 ＪＩＭ－ＮＥＴ（日本イラク医療支援ネットワーク）
WE21ジャパンにのみや
認定NPO法人WE21ジャパンこうほく
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
一般社団法人日本ジャンナ女性センター
特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会
特定非営利活動法人 ARUN Seed
認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）
特定非営利活動法人パレスチナの子どもの里親運動
教育協力NGOネットワーク（JNNE)
NPO法人地球対話ラボ
文化芸術団体ChalChal
認定特定非営利活動法人WE21ジャパン海老名
一般社団法人Earth Company
認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
アジア農民交流センター
特定非営利活動法人 イカオ・アコ
特定非営利活動法人エフエムわいわい
特定非営利活動法人ハロハロ
パレスチナ連帯・札幌
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
認定NPO法人テラ・ルネッサンス
特定非営利活動法人ＷＥ21ジャパンみなみ
認定NPO法人WE21ジャパンかながわ
特定非営利活動法人WE21ジャパン・たかつ
総合工作芸術家だるま森＋えりこ（ハルオン楽舎）
株式会社 マッキーズアンドカンパニー
小樽・子どもの環境を考える親の会
認定NPO法人開発教育協会
公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン
公益社団法人日本キリスト教海外医療協力会
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
公益財団法人アジア保健研修所（AHI）
学校法人アジア学院
特定非営利活動法人エイズ孤児支援ＮＧＯ・ＰＬＡＳ
特定非営利活動法人 ＷＥ２１ジャパンたま
一般社団法人 国際平和映像祭
アジア開発銀行福岡NGOフォーラム
特定非営利活動法人 エスニコ
probos（プロボス）
イマン ジャパン
Standing For Peace
NPO法人メタノイア
国際環境NGO FoE Japan
NPO法人Wake Up Japan
公益財団法人 日本YMCA同盟
Sakura日本語学校
Gifu Fatih Camii
平和をてくてく
（宗）日本ムスリム協会
認定NPO法人 かものはしプロジェクト
核のち晴れ
国際有機農業映画祭
JLMM OBOG会
特定非営利活動法人ジェン（JEN）
生活クラブ生活協同組合都市生活
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
生活クラブ生活協同組合　埼玉
あどぼ・してぃずんプロジェクト
特定非営利活動法人　泉京・垂井
特定非営利活動法人　AMネット
東海市民社会ネットワーク　事務局
特定非営利活動法人　ぎふＮＰＯセンター
生活クラブ生活協同組合北海道
生活クラブ生活協同組合 奈良
生活クラブ生活協同組合 滋賀
公益財団法人太平洋人材交流センター
特定非営利活動法人WE21ジャパンちがさき
BOND（外国人労働者・難民とともに歩む会）

(以上121団体。1月25日現在）

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）
〒110-8605 東京都台東区上野 5-22-1 東鈴ビル 4F
海外事業グループ パレスチナ事業担当 小林 麗子
Email: r-kobayashi@ngo-jvc.net

上記担当までご連絡をお願いいたします。随時掲載してまいります。

JVCは緊急支援を開始します。