今年10月28日イスラエルの国会で、国連パレスチナ難民救済事業機関（以下、UNRWA）の国内活動を禁止する法案が可決されました。UNRWAはパレスチナ内だけでも250万人以上いるパレスチナ難民への最大の支援機関です。

特にガザ地区は、元々人口の7割（約160万人）が1948年以降にパレスチナの他の地域から避難してきた難民であり、UNRWAからの支援を必要としてきました。

そのガザ地区は2023年10月7日以降、1年以上にわたって続くイスラエルからの未曾有の攻撃によって破壊しつくされ、現在約190万人が避難生活を強いられています。

元々、陸海空をイスラエルに封鎖されているガザには、支援物資すらも搬入することが非常に難しく、人々は飢えや渇き、寒さに耐えながら、激しい空爆や地上攻撃から逃げ惑う生活を送っています。今年11月末の時点で4万3千人以上の命が奪われ、10万人以上が重軽傷を負っています。

現在の状況の中で、すべての支援の要の一つとなっているのがUNRWAです。医療、食料、教育、インフラ、様々な面でUNRWAが果たしている役割は非常に大きく、代替となりうる組織はありません。

衆議院選挙後初の国会招集に合わせ、停戦が実現せず人々の命が失われ続けている現状と、UNRWAの機能停止の危機について、日本政府に最大の外交努力を求める要請書をNGO6団体で提出しました。

国会の開会式を翌日に控えた2024年11月28日、超党派人道外交議員連盟（※1）の臨時総会が開催され、UNRWAの清田明宏保健局長とともに、パレスチナで活動する日本のNGOと研究者が出席しました。清田局長がガザの現状について報告し、研究者とNGOそれぞれから要請書について発表がありました。

JVCは今後も支援活動と並行して、他団体と共に停戦と支援の継続について訴え続けていきます。

（※1）「超党派人道外交議員連盟」は、ガザの人道危機を契機に、国連やNGOとも協働し人道外交を推進するため2024年5月に設立された議員連盟

パレスチナ情勢に関する声明などの一覧はこちら

2024年11月28日の超党派人道外交議員連盟の様子