2025年3月28日、「ガザの恒久的停戦と、パレスチナの和平を求める」記者会見が日本プレスセンタービル9Fにて行われました。

本記者会見は、3月30日の「パレスチナ土地の日」を前に、市民団体からなる「パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会」によって開催され、複数の団体が連携して3月10日に発出した共同声明の発表と、パレスチナの現状が伝えられました。その様子をお届けします。

当日は以下のタイムテーブルに沿って進行されました。

●趣旨説明、停戦前後の現地状況の説明
内海旬子（ピースウィンズ・ジャパン）

●ガザ地区の状況（現地で活動するNGOからの報告）
①「奪われる命と必要な支援」
酒寄静流（日本国際ボランティアセンター（JVC））
②「ガザ地区　畜産・食品加工支援」
糸井志帆（パルシック）

●ヨルダン川西岸地区の状況と現地からのメッセージ
①「囚われた子どもたち：軍事拘禁の現実」
金子由佳（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）
②「ヨルダン川西岸地区における入植者による組織的暴力・犯罪のエスカレート」
野川未央（APLA）

●「ガザの危機　国際法の観点から即時停戦を求める」
伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ）
・質疑応答
・写真撮影

会見の冒頭では、声明発出後の3月18日にイスラエルがガザ地区に対する大規模空爆を再開したことを踏まえ、ガザの状況のアップデートと、ヨルダン川西岸地区で激化するイスラエル軍と入植者の暴力についても伝えられました。

現地で活動する団体として、JVCは子どもの栄養改善支援を受けているシングルマザーの声を紹介し、パルシックからは攻撃の中でもチーズ作りを続ける酪農家のメッセージを共有しました。

ヨルダン川西岸地区の状況について、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンからはイスラエル軍刑務所で拷問を受けた子どもの証言が紹介され、APLAからは入植者によるベドウィン（パレスチナの遊牧民）の羊小屋への襲撃の様子が動画で流されました。

ヒューマンライツ・ナウからは、国際法の専門家として、2023年以前から続いている軍事占領やガザ封鎖、西岸地区の分離壁について国際法違反であるとの指摘とともに、国際司法裁判所（ICJ）の命令のとおり、ジェノサイド行為を止めなければならないと訴えがありました。

質疑応答では、メディアの方から現地での活動に関する質問や、ハマースの国際法違反についての質問が投げかけられ、それぞれ登壇者から回答がありました。

記者会見の模様は複数のメディアで報じられました。

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また、記者会見の様子はYouTubeでもご覧いただけます。

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「ガザの恒久的停戦と、パレスチナの和平を求める」の声明には、3月31日時点で2,800を超える賛同が寄せられています。引き続き、ナクバの日である5月15日まで賛同を募り、内閣総理大臣、外務大臣、及び関係議員へ提出する予定です。賛同・拡散にご協力賜りますと幸いです。

【賛同申込フォーム】※〆切：5月15日まで
https://forms.gle/t17dM91wey8uZ2PJ7

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）
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