2022年1月31日、「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合」が、国連自由権規約委員会に報告書（追加報告書）を提出しました。JVCもこれに賛同しています。

国連自由権規約委員会とは、1966年に国連総会で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」（日本は1979年に批准）に基づき、同規約の実施状況について審査・勧告するため国連に設置された委員会です。委員会は、締約国がこの規約を遵守しているかどうかを定期的に審査していて、日本に対しても審査が行われます。

各国の審査においては政府からの報告書とは別に、NGO等からの報告書の提出が認められており、政府とは異なる立場で人権状況などを報告し、委員会の審査・勧告の参考とされます。

2020年9月、JVCを含む23の日本の市民団体が共同でこの報告書を作成し、委員会に提出しました。

「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合」特設サイト
（こちらのサイトからも報告書をご覧いただけます。）

そこには、共謀罪、秘密保護法をはじめ、あいちトリエンナーレの問題、アイヌや沖縄の人々に関わる表現の自由の問題、いわゆる「危険地」での取材を行うジャーナリストのパスポート取り上げ問題など、様々な人権侵害や市民活動スペースへの制約の事例が取り上げられています。モザンビーク・プロサバンナについても、締約国（日本）が援助している開発事業において、現地の市民の「知る権利」が侵害されている（現地の裁判所で違憲判決）重大な事例として紹介されています。

このたび、上記の報告書以降の新たな人権侵害の状況を取り上げた「追加報告書」が完成しました。そこでは、2021年の「表現の不自由展」の問題、日本学術会議を巡る問題、デジタル関連6法、重要土地規制法の問題点などが取り上げられています。

JVCは、表現・報道の自由などの権利の侵害、市民社会スペースの縮小に反対する立場からこの追加報告書に賛同しています。