活動の現場からREPORT

JVCは、7月1日に『アフガニスタンで人道支援に関わる国際NGOの声明』を外務省、在アフガニスタン日本大使館、およびアフガニスタン・パキスタン支援に関する総理特使に提出しました。

声明を提出する際、これまで日本政府が行ってきたアフガニスタン支援、特に最近では2008年7月9日に発表された国連と アフガニスタン政府による緊急アピールへの積極的な人道支援へのコミットメントに対し私たちNGOが高く評価していること、そしてそれが大きな励みとなっていることをお伝えしました。　

しかしその一方で、未だNATOが率いる地方復興支援チーム（PRT）の活動は人道支援活動と軍事作戦との境を曖昧にし、人道支援を実施している国際機関やNGO職員を危険にさらしており、また支援を必要としているアフガンの人々にさらなる困難を強いる結果となっていることもお伝えしました。また、日本政府がゴール県のチャグチャランPRTに文民支援チームを派遣したことは、アフガニスタン国内での直接的なインパクトだけではなく、我々NGOを含めた世界的な復興支援のあり方について将来にわたり広く影響を及ぼす可能性があるものとして、懸念や不安を抱いていることも述べさせていただきました。

こういった状況を改善するために、アフガニスタンで長く活動してきた国際・国内NGO13団体が、援助のあり方 や軍による人道復興援助に関して声明を発表し、それぞれのNGOが各国政府に提出する中で、声明作成に参加したJVCも今回は日本のNGOとして日本での声明提出を担当しました。

この声明に関して、7月22日には外務省中東アフリカ局中東第二課課長（前課長および関係者も参加）とJVCと の懇談の場をもちました。当日は口頭で回答をいただいたので、後日懇談記録としてこちらで整理したものをご確認いただきここに掲載することになりました。声明とあわせ外務省としての回答をみなさんと共有できればと思います

また、今後もこういった各方面の方々との意見交換の場を設け、日本独自のアフガニスタンとの関わりあり方をNGOの視点から模索していきたいと考えています。多くの方々のご参加、ご意見をお待ちしています。