昨年10月から始まったパレスチナ・ガザ侵攻からすでに1年が経とうとしています。この間、ガザで命が奪われなかった日はなく、すでに多くの子どもを含む4万人以上が亡くなり、残された人々は今も絶え間ない攻撃にさらされ、もはや安全といえる場所のないガザの中で何度も避難を繰り返しています。

　今月18日、国連総会(193か国)はイスラエルに対し、パレスチナの占領政策を終わらせるよう求める決議を、日本を含む124か国の賛成多数で採択しました。この決議は、イスラエルによるパレスチナの占領は違法であり、速やかな占領の終結と損害賠償の義務をはたすことを求める国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を受けたものです。

　ICJは、イスラエルによる土地収奪やパレスチナ住民の強制移住、入植者及びイスラエル軍による暴力、占領地における人種、宗教、出身民族等に基づく差別政策は、国際人道法及び国際人権法に違反すると断定しています。また、イスラエルには自国の安全保障を理由にパレスチナの領土を侵す権利はなく、パレスチナ人の自決権を侵害し続けている占領を速やかに終わらせる義務がある、と勧告しています。

　国連総会決議はICJの勧告的意見を歓迎し、イスラエルに対してパレスチナにおける不法な占領を終結させることを求めています。国際法の遵守が法の支配に基づく国際秩序にとって不可欠であることを前提に、1967年に始まったイスラエルの占領を速やかに終わらせ、パレスチナ占領地からすべての軍事力を撤退させることの必要性を強調しています。

　また、新たな入植活動を直ちに中止し、すべての入植者をパレスチナ占領地から退去させること、イスラエルによって建設された壁の一部を解体すること等を含め、パレスチナ人を差別する不法な政策および慣行を止めることも求めています。

　さらに、国際司法裁判所（ICC）が下した暫定措置命令に従って、ガザのパレスチナ人に対して、ジェノサイドを防ぐ手段を尽くすことや、人道支援のためにあらゆる措置を講じることを求めており、停戦を後押しする内容となっています。

　JVCは、パレスチナの人々が不法な占領や攻撃、差別的な政策による抑圧された状況から一刻も早く解放されることを求め、今回の国連総会決議を強く支持します。また、今回の決議はパレスチナ問題に関して国連が永続的な責任を負うとしています。今後、決議に賛成した日本政府や国連を含む国際社会が、パレスチナ問題の解決に向けて断固たる態度と決意をもって行動することを求めます。