資源などの収奪、開発は開発地の住民の暮らしを脅かす直接的なリスクのみでなく、強権的な政府、勢力の基盤を支え、時に武力を含めた紛争につながることもあります。
そして、日本政府や企業がその構造を後押しする形で関与していることもしばしば見受けられます。
そのような状況のなかで、元・現JVC活動地を中心に現地での住民の権利侵害の実態や、日本政府・企業が関わっている事例、関連する日本政府の政策（ODAや公的資金拠出）について情報収集および調査研究を行い、発信することで、日本国内での問題提起がなされ、市民社会の動きに貢献することを目指しています。

●プロサバンナ事業に関する取組み
https://www.ngo-jvc.net/admin/pages/article/0/3522/update

●南スーダン ユニティ州の資源開発
10年以上にわたりJVCが人道支援活動を行っていた南スーダンにおいて、ユニティ州での油田開発の問題を調査するために、2022年1月に現地視察を実施しました。

参照：『帰郷できず環境汚染に苦しむ住民のために何ができるか』
（会報誌『Trial ＆ Error』2022年春号）
https://www.ngo-jvc.net/data/media/pdf/TE350.pdf

その後、2023年4～5月に現地パートナー団体との合同調査を再度行いました。
現在作成中の報告書の公開をもって、一度調査活動に区切りをつける予定です。

参照：【7/25（火）21:00〜】『月刊JVC＃21　環境汚染、紛争、洪水の中で～南スーダン石油資源開発の現実～』（2023年7月25日）
https://www.ngo-jvc.net/news/news/gekkanjvc_21.html

●アフリカ開発会議（TICAD） NGO連絡グループ
2025年のアフリカ開発会議（首脳級会合）に向けて2024年8月に開催された閣僚会合に合わせ、TICAD NGO連絡グループが立ち上がりました。これにJVCも参加し、閣僚会合サイドイベントの市民社会セッションに出席、11月の外務省との意見交換会では平和構築分野での意見表明を行いました。このNGO連絡グループは引き続き2025年度のTICAD9本会合＠横浜に向けて活動を続けていきます。

現在はODAや公的資金拠出による日本企業の関与について、また他NGOのアクションのリサーチや情報交換などを継続しています。