開発事業や関係機関への働きかけ
JVCは、活動対象村同士が集まり、活動の成果や課題について共有する会議を開催しています。 この会議を通じて、普段接触する機会の少ない異なる村住民同士が集まって議論し、学び合うことのできる場づくりを行っています。 また、現地NGOの定期会合に参加するなどして他団体との関係構築を図り、Land Information Working Group(LIWG)等の関連ネットワークを通じて活動の成果を発信しています。
(村人への聞き取りの様子)
法律知識普及のための法律カレンダーを、他NGOや関係行政機関と協力して作成しました。2024年度版は、村でのスマートフォンの普及を受けてQRコード対応するなど改善しています。
完成後の発表会議では、中央、県、郡政府機関から約30人が参加する中、支援活動には書類などの形式だけでなく実質的な効果を持たせるべきだと伝え、作成した共有資源管理の活動ガイドラインを元に実例を交えながら説明しました。完成したカレンダーだけでなく動画での説明を交えながら4村で法律研修を実施し、各村で住民たちが以前にも増して集中して参加する様子が見られました。
(法律カレンダー配布時の集合写真)
プロジェクトコーディネーター フンパン・センチャントン
私は2004年にJVCに入職しましたが、他の国に比べて豊かなラオスの森林が、人口増加や外部企業によって年々破壊されてきたのを目の当たりにしてきました。これは特に、森林や彼らの土地から食料を得ている村人にとって大きな問題になっています。
私たちは、法律研修やコミュニティ林・魚保護地区の設定、土壌改良といった取り組みを通してこの問題に立ち向かってきました。しかし、持続可能な社会をつくるためにはまだ多くの問題があります。
危機にあるラオスの共有資源を守るためにも、村人やスタッフと密接に取り組みを進め、問題を分析し、村人たちが何に直面しているか、そして将来にどのように対処すればよいかを考える手助けをこれからも続けていきたいと考えています。
(左上が筆者)
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