活動の現場からREPORT

1990年代後半より、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の食糧事情の厳しさが伝えられるようになり、世界各国や国際機関が支援に取り組んできました。北朝鮮の子どもたちへの支援を目的とした「KOREAこどもキャンペーン」（JVCを含むNGO数団体で構成）は、定期的な支援が難しいなかでも、自然災害などの緊急事態に対応できるように現地とのパイプをつないできました。

2016年8月から9月にかけて朝鮮半島北部、中国との国境を流れる豆満江（トマンガン）流域で起きた水害に対しても、KOREAこどもキャンペーンは緊急支援に取り組みました。⇒詳細はこちらから。

朝鮮半島はその地理的特色から、鉱物資源に恵まれた山がちな「工業の北」と、農業に適した平野の広がる「農業の南」に大きく二分されてきました。南北の分断後も北朝鮮は工業を中心としながら農業分野の近代化（機械的化学的農法）を掲げてきましたが、1980年代後半の社会主義陣営の失速の影響も受けて経済的な困難に陥りました。1995年に起きた大雨・洪水で農地にも甚大な被害を受けた北朝鮮政府は、国際社会に支援要請を行ないました。

支援要請を受けて、日本からも「困っている人に、条件なしで手をさしのべる」という人道支援が行なわれました。JVCは他の市民団体とともに「NORTH KOREA水害支援キャンペーン」（KOREAこどもキャンペーンの前身）を立ち上げて、1996年には東海岸の江原道（カンウォンド）において米の食糧支援に取り組みました。

世界各国からの支援が行なわれたものの、その全体像は見えにくいものでした。北朝鮮の人道支援に携わる国際機関や市民団体(NGO)などで情報を共有し合おうと、「DPRK(北朝鮮)人道支援国際NGO会議」が開催されました。2000年の第2回会議は東京で行なわれ、平壌駐在の国際機関スタッフや、米・欧・韓のNGOなど多数の参加がありました。

現在、経済制裁が行なわれていることもあり、たいへん難しい日本からの支援。しかし、自然災害もたびたびおこっており、食糧事情は大きく好転しているわけではありません。現地の受益者に責任を持って届けられること、日本の支援者にご報告できること。そのことを念頭におきながら、政治とは切り離した人道的な支援に取り組もうと考えています。

1995年の水害被災地支援の際に立ちあがった、市民団体のネットワークがもとになっています。北朝鮮の子ども施設への支援を協力し合って行ないます。現在の参加団体は、アーユス仏教国際協力ネットワーク、JVCの2団体です。

2007年には集中豪雨により大きな被害を受けた地域に対し、水害復旧支援を行いました。8月に平壌において被害状況の聞き取りや支援の可能性を調査した後、日本国内で支援を呼びかけ、日本と在日コリアンの９団体で約300万円の募金を集めました。10月に、被害の大きかった東部・江原道の病院、育児院などを訪問し、医薬品や携帯用浄水器、栄養ビスケットを直接届けました。