【ガザ】1月31日:エルサレムからの速報(116日目)
ガザの人々はガザ地区という小さな地域の中で南へ南へと追いやられ、もともと人口30万人の南の地域に現在100万人以上が避難していると言われています。
その地域にもとめどなくイスラエルからの攻撃が実施され、国連が運営する避難所も空爆にあうなど安全な場所はどこにもなく、避難先の小さな地域の中でさえも人々が逃げ惑っています。
パレスチナ保健省によると1月29日現在、ガザ地区では2.6万人が死亡し(うち子ども1万人、女性7千人)、6.5万人が負傷、8千人以上が行方不明となっています。
さらに長期にわたる食料不足による飢餓が強く懸念されており、降り続く雨でテントは水浸しになり、寒さに人々は凍えています。
そんな中、パレスチナ難民支援の中核を担うUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)のガザ地区の職員が、イスラム組織ハマス等によるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで、UNRWAへの資金拠出の停止を表明する国が相次いでいます。
それに伴い、1月29日に日本政府も3,500万ドルの追加拠出を一時停止することを発表しました。
10月7日にイスラエル側の一般市民に対して行われた残虐な行為は許されざることです。
しかし、UNRWAはこれまでも、そして10月7日以降も、ガザ地区における支援の中核を担っている組織であり、テントを含むUNRWAの避難所は100万以上の人々を抱え、食料・水・燃料・衛生用品・医薬品・マットレスやブランケットなどの配布、ゴミ処理など、人々が生き延びるのに必要な支援を実施しています。
4ヶ月もの間、陸海空からの激しい攻撃が続き、既に想像を絶する環境に置かれている上、日に日に過酷さが増す中で、数名の過ちにより他の220万人が犠牲になるということはあってはなりません。
一時的であっても資金拠出を停止することは集団的懲罰への加担となりえます。
JVCは他団体とともに、日本政府に対しUNRWAへの資金拠出停止の撤回を求めるべく声をあげていきます。2/1(木)記者会見の様子は、後日アーカイブで公開予定です。
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