活動の現場からREPORT

• 2007年6月にハマスがガザ地区の統治権を握ったことを受け、イスラエルはガザ地区を陸・海・空いずれも強制的に封鎖した。
• 封鎖によってガザのGDP（国内総生産）は半分になった（The World Bank 2015年5月報告）。
• 2014年のガザ地区の失業率は平均43%と世界で最も高い。さらに若者の失業率は60%を超える（Palestinian Central Bureau of Statistics）。
• ガザに暮らす人々の80%近くが何らかの国際援助を受けており、その大半は食料援助である。
• 2015年1〜5月に、イスラエルがコントロールしているエレズ検問所を、許可証を持ってガザ側から通過した人数は１日当たり449名で、2014年の同時期の倍以上である。しかしながら2000年9月（第二次インティファーダ）以前の1日当たり通行者数26,000人に比べれば2%にも満たない。
• 2015年5月現在、エジプトがコントロールしているラファ検問所は、2014年10月24日以降の219日間のうち15日間だけ例外的に部分的な通行が可能とされた以外は、たとえ人道支援を目的とした場合であっても依然として閉鎖されたままである。
• 封鎖前に商業目的で使われていた4つの検問所のうち、現在通行できるのはケレム・シャローム検問所1か所のみである。
• イスラエルは基本的建築資材（砂利、棒鋼、セメント）、各種スペア部品、コンピュータ、車両を、"副次的利用可"と定義し、そのガザへの搬入を制限している。
• 2014年7-8月の戦争で破壊・損壊された建造物を再建するための建築資材は、人口の自然増をも考慮すると、これまでに必要分の1%もガザに入ってきていない（Shelter Cluster, 2015年6月報告）。
• 2015年1〜5月にガザからイスラエルを経て出荷された商業製品はトラック408台分で、2014年の同時期の約5倍である。しかしながら2007年の同時期（トラック5,451台分）に比べれば僅か7%である。
• ガザを取り囲むイスラエル側のフェンスからガザ側に数百メートル入った地域全てが危険区域あるいは侵入禁止区域となっており、農業を営めない。
• 漁業においては、1993年のオスロ合意で割り当てられた海域の3分の1未満、即ち20海里のうち6海里内（およそ11km）での操業が認められているに過ぎない。

※詳細はUNOCHAウェブサイト内のリンクをご覧ください。