活動の現場からREPORT

2022年12月、イスラエルでは2019年から5回目となる選挙を経て、イスラエル史上最も右派の連立政権が誕生しました。この連立政権は、「ユダヤ人入植地の拡大」「パレスチナ人に対する暴力扇動」「性的少数者に対する差別行動」などを主張しています。また、選挙前から続いていたヨルダン川西岸地区やエルサレムでのイスラエル軍や治安部隊、ユダヤ人入植者とパレスチナ人との間での衝突は激しさを増しています。そのような状況の中、JVCもメンバーの一員である国際開発機関協会（AIDA）が2023年2月3日付けで声明を発表しました。JVCもこの内容に賛同します。内容は以下の通りです。

2023年2月3日　エルサレムにて

AIDAは、2023年の初めにパレスチナ占領地とイスラエルで勃発した暴力の激化を深く憂慮しています。2023年の最初の30日間は、パレスチナ自治区全域で数多くの国際法違反が目撃されています。今年最初の1カ月間で、35人のパレスチナ人が死亡し、数百人が負傷、100以上の建物が取り壊されました。 同月には、東エルサレムでイスラエル市民への攻撃があり、7人が殺害されました。

この暴力の激化は、右派のイスラエル新政権が発足したことに起因しています。 同政権は、司法の独立と監視を弱め、パレスチナ人コミュニティの分断と孤立をさらに深め、ヨルダン川西岸地区の併合を加速させる政策をとり、市民社会による統治能力を脅かしています。パレスチナ自治政府による効果的な統治がなされていないことも含め、これらのことはこの暴力が拡大する状況が続くリスクを　確実ではないにしても高めています。

AIDAは、紛争の根本的な原因を認識し、それに対処しない限り、暴力を解決することはできないと強調します。数十年にわたり、一時的な解決策や中途半端な対策は、短期間の「平穏」をもたらすに過ぎませんでした。 AIDAは国際社会に対し、この暴力を止めるために必要な緊急行動をとり、すべての当事者が国際人道法の執行に責任を持ち、すべての人に永続的な平和と平等、正義をもたらすために、パレスチナ自治区における何十年にもわたる占領と不正の終結を求めるよう呼びかけます。

以上

AIDA：占領下のパレスチナで活動する80以上の国際NGOの調整機関