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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。
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外務省は9月9日、政府開発援助(ODA)の基本的なあり方を定める「開発協力大綱」の改定を行うことを発表しました。

外務省が同時に発表した「改定の方向性」においては、人間の安全保障を中心とする「途上国の開発支援」という従来の開発協力のあり方が、「自由で開かれたインド太平洋」の理念のもと日本の安全保障や経済振興のための戦略的な援助に変質していく方向が見て取れます。

これに対して、NGO・外務省定期協議会のNGO側連携推進委員・ODA政策協議会コーディネーターが中心になってNGO側の意見を集約し、改定の重要なポイントについての要請書を取りまとめました。JVCを含め60団体のNGOが賛同し、10月19日に外務大臣宛てに提出されています。

また、改定のために外務省は「有識者懇談会」を設置しましたが、有識者懇談会の内容(議事録や資料)が十分に公開されていない、審議期間が2か月強と短すぎる、市民社会・NGOからの委員が1名に限られている、などの問題点が指摘されています。これに関しても、NGO・外務省定期協議会のNGO側委員・コーディネーター一同が意見書を提出しました。

●なお、JVC代表理事の今井がODA政策協議会コーディネーターとして、改定についてのNGOの意見集約や外務省への働きかけ、協議にかかわっています。

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2022年9月9日、外務省が「開発協力大綱」の改定を発表しました。

日本の政府開発援助(ODA)の基本方針となる重要な文書ですが、これをなぜ今改定しなければいけないのか、どのように市民社会の意見を広く反映していくのか、それらが明らかにされないまま改定のプロセスが始まっています。

これまでのODAの問題点や、今回「大綱」に反映させるべき原則について、メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)の3団体の呼びかけで外務省に要請書が提出されました。JVCも賛同しています。

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JVCは9月15日付で、8月30日に日本とイスラエルとの間で署名された「日本国防衛省とイスラエル国防省との間の防衛交流に関する覚書」について、防衛協力を継続・強化する方針の転換を求める要請文を外務省・防衛省に提出しました。

パレスチナの占領を続け軍事攻撃も行ってきたイスラエルとの防衛協力を強化することは、「イスラエルによるパレスチナの占領が国際法違反である」とする日本の立場とは相容れないものです。

要請文では、日本はイスラエルとの防衛協力を継続・強化する方針を転換し、イスラエルによるパレスチナへの攻撃を制止する外交的な努力を行うことを日本政府、外務省、防衛省に求めています。

<要請文>イスラエルとの防衛協力を継続・強化する方針を転換してください


2022年9月15日

外務大臣 林芳正 殿
防衛大臣 浜田靖一 殿

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8月24日に募集終了となりました。ご協力ありがとうございました。

JVCが賛同団体になっている土地規制法廃止アクションネットワークがchange.orgで土地規制法の基本方針案について、パブコメを実施することを求める署名を展開してきましたが、7月26日に土地規制法に関する意見募集(パブリックコメント(通称パブコメ))が政府により開始されました。署名にご協力くださった皆様のお力添えのに心から感謝します。

そして、基本方針に市民の意見を反映させるため、パブリックコメントへご協力をぜひお願いいたします。

1.パブコメの意義と呼びかけ
2.基本方針案の問題点解説
3.パブコメもの文章案
4.パブコメの送り方
5.8/2<土地規制法「みんなでパブコメセミナー」>のご案内

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日本国際ボランティアセンター(JVC)は、国際連合アントニオ・グテーレス事務総長に宛てた日韓市民・研究者の公開書簡に賛同・署名いたしました。

書簡は、日本と韓国の市民・研究者(106名+2団体) が共同で、国連事務総長に対し停戦の仲介を依頼するために2022年7月7日付で提出しています。

ドイツでも知識人の連名で「停戦と交渉」を求める声明が出され、またG20の議長国であるインドネシアの大統領がウクライナとロシアを訪問して停戦を働きかけています。
まずは戦闘を止めること、そして交渉によって問題を解決していくことが大事だと私たちは考え、このことをさらに世界に向けて発信していくつもりです。

市民の皆様にも、下記で賛同署名していただくことができます。世論作りにご協力ください。
https://www.change.org/Stop-War-in-Ukraine

ウクライナ戦争の停戦を仲介してください

国際連合アントニオ・グテーレス事務総長宛て、日韓市民・研究者の公開書簡 2022年7月7日

国連事務総長として日夜平和のために働いておられることに敬意を表します。 またロシアの侵攻以来100日を越えたウクライナ戦争に対して、事務総長として絶えず発言し、また4月に停戦の仲介に動かれたことに対しても、深い敬意をもっております。

私たちは、ウクライナにおける戦争とそれによってもたらされた人道危機を憂慮し、ロシア軍とウクライナ軍が現在地で戦闘行動を停止し、真剣に停戦会談を進めるよう訴えている日本および韓国の市民・研究者のグループです。

現在ウクライナ東部で激戦が展開されているほか、ウクライナのその他の地域も戦禍に晒され、日々おびただしい人命が失われております。私たちは、これ以上の殺戮と破壊が行われないように、いまこそ国連は停戦に向け動くべきだと考えます。まず、1日に100名をはるかに越える兵士が亡くなり、無辜の市民が殺されているという悲惨な消耗戦の状況があります。そしていまならウクライナ・ロシアの双方が「負けていない」といえる状況があり、両軍ともに停戦する名目が立ち得る段階にいたったと思います。

これまで仲介の労をとってきたトルコ政府に加えて、イタリア政府が具体的な停戦案をまとめ、フランス政府も仲介役を担う意思を表明しています。一方、米政府は当初はロシアの弱体化を公言してきましたが、最近はプーチン政権打倒までは求めないとやや抑制的になり、バイデン大統領は、ニューヨーク・タイムスへの寄稿(2022年5月31日)で「この戦争が明確に終わるのはつまるところ外交を通してのみである」と述べています。
いまロシアはより破壊的な兵器を投入しつつあり、対抗してウクライナにも米欧からより破壊的な兵器が供給されようとしています。いま止めなければ、殺戮と破壊がはるかに巨大になり、憎悪と復讐心の止めどがなくなります。ロシアによる核兵器の使用や世界戦争への拡大の可能性も依然高いと考えます。世界的な食糧難、深刻な飢餓もこの戦争をきっかけに生じつつあります。

いうまでもなく、停戦は講和ではありません。まず武器を置き、双方の間に非武装地帯を設定し、殺戮と破壊を中止することです。国連および国際社会はまずこの停戦を実現すべきです。そして停戦した後に協議、交渉を始め、講和に進んでいくのですが、ここでもより公正な条件を作り出すよう、国連および国際社会は双方の間に入る必要があります。また停戦を維持するために、国際的な監視団の現地派遣も必要になるでしょう。

人類は戦争を引き起こすたびに、二度とそれを繰り返さないことを誓い、それがまた崩されて戦争してしまうという辛い歴史を歩んできました。第一次世界大戦の後には国際連盟の設立、不戦条約締結、第二次世界大戦の後には国際連合が設立されました。核兵器が向き合う冷戦の時代にあっても、核不拡散条約(NPT)はじめ様々な核管理、核軍縮条約が結ばれ、相互信頼醸成措置などが取られてきました。残酷な戦争(朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など)の現実によって何度も希望を打ち砕かれながらも、希望を捨てることなく、戦争防止、不戦に向けて人類は進んできたと思います。人間の安全保障という概念も生まれています。国連は、消されかけた希望の灯を守りともし続けた先頭にいます。
私たちは、事務総長の発言に共感し、事務総長の停戦仲介の動きに励まされ、そして次の行動に期待しています。日本および韓国の世論を停戦に向けて動かしていきたいと考えています。

2022年7月7日

書面、賛同団体・個人一覧はこちらをご覧ください

2021年5月に「重要土地調査規制法案」への反対緊急声明にJVCも賛同しましたが、2021年6月16日、多くの市民、さらには憲法学者や弁護士会などの反対や、国会審議における野党の強い疑念に対して明確な回答のないままに「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(土地規制法)が成立しました。
同法は本年6月1日に一部施行され、9月22日までに全面施行の予定とされます。

しかし今に至ってなお、住民・市民に対する調査と行動の規制・処罰にかかわる重要な事項が明らかになっていません。法律で明らかにされていないことを基本方針や政省令で政府が意のままに決めてしまう恐れがあります。

JVCが賛同団体になっている土地規制法廃止アクションネットワークが現在、土地規制法の暴走を許さないため「基本方針」へのパブリックコメント実施を求める署名の呼びかけを下記Change.orgのページにて実施しています。(第1次締切:7月18日)。

ご賛同くださる方のご参加、また拡散のご協力をいただけますと幸いです。

【市民監視の土地規制法の暴走を許さない】 パブコメの実施を求めます〜基本方針案に市民の意見を!

​​2021年6月6日までの間、外務省の対南スーダン国別開発協力方針(案)に係るパブリックコメントが募集されました。これに対し、同国で活動するNGOとしてJVCもコメントを提出しました。後日、外務省より具体的な対応やコメントへの回答が出された場合には、あらためてご報告させていただきます。

JVCは今後とも、現地の声をもとに、南スーダンの開発のあり方について提言活動をおこなっていきます。引き続きみなさまのご支援をいただきますよう、宜しくお願いいたします。

【参照】

2022年1月31日、「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合」が、国連自由権規約委員会に報告書(追加報告書)を提出しました。JVCもこれに賛同しています。

国連自由権規約委員会とは、1966年に国連総会で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」(日本は1979年に批准)に基づき、同規約の実施状況について審査・勧告するため国連に設置された委員会です。委員会は、締約国がこの規約を遵守しているかどうかを定期的に審査していて、日本に対しても審査が行われます。

各国の審査においては政府からの報告書とは別に、NGO等からの報告書の提出が認められており、政府とは異なる立場で人権状況などを報告し、委員会の審査・勧告の参考とされます。

2020年9月、JVCを含む23の日本の市民団体が共同でこの報告書を作成し、委員会に提出しました。

「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合」特設サイト
(こちらのサイトからも報告書をご覧いただけます。)

そこには、共謀罪、秘密保護法をはじめ、あいちトリエンナーレの問題、アイヌや沖縄の人々に関わる表現の自由の問題、いわゆる「危険地」での取材を行うジャーナリストのパスポート取り上げ問題など、様々な人権侵害や市民活動スペースへの制約の事例が取り上げられています。モザンビーク・プロサバンナについても、締約国(日本)が援助している開発事業において、現地の市民の「知る権利」が侵害されている(現地の裁判所で違憲判決)重大な事例として紹介されています。

このたび、上記の報告書以降の新たな人権侵害の状況を取り上げた「追加報告書」が完成しました。そこでは、2021年の「表現の不自由展」の問題、日本学術会議を巡る問題、デジタル関連6法、重要土地規制法の問題点などが取り上げられています。

JVCは、表現・報道の自由などの権利の侵害、市民社会スペースの縮小に反対する立場からこの追加報告書に賛同しています。


 JVCは、他の5つの協働団体とともに、ビルマ/ミャンマーで国軍への資金提供を通じて殺人、迫害、恣意的拘束、性暴力、強制失踪、拷問などの国際犯罪や重大な人権侵害を支えているという容認できないリスクがあるにも関わらず行われている4つの事業に投資を続けている日本企業4社(ENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社)の主要株主125企業・機関に要請書を送付、この件についてのプレスリリースを発出しました。

 要請書では、4つの事業に関与する日本企業の株主に対し、投資先企業に対して直ちにエンゲージメントを行い、企業のビジネス活動がミャンマー国軍を利することを避けるための措置を講じるよう求めてほしい、としています。要請書はさらに、投資先企業が十分な措置を講じない場合には投資の引き揚げも検討するよう求めています。

ダウンロードできるデータ
〈プレスリリース〉

〈要請書〉

プレスリリース

2022 年 1 月 21 日

プレスリリース

ミャンマーでビジネスを継続している日本企業 4 社の主要株主 125 機関に対し企業がミャンマー国軍の資金源を断つよう求める要請書を送付

メコン・ウォッチ
国際環境 NGO FoE Japan
Justice For Myanmar
アーユス仏教国際協力ネットワーク
日本国際ボランティアセンター(JVC)
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

 日本企業による海外でのビジネスにおいて、適切な環境・社会・人権配慮がなされるよう政策提言活動を行っている上記6つの市民団体は2022年1月18日、ENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社の主要株主125企業・機関に要請書を送付しました。これらの日本企業はミャンマーで問題のある4つの事業に投資を続けています。これらの事業は、ミャンマー国軍への資金提供を通じて殺人、迫害、恣意的拘束、性暴力、強制失踪、拷問などの国際犯罪や重大な人権侵害を支えているという容認できないリスクがあるにも関わらず行なわれています。

 上記 4 社は、ミャンマー国軍による暴力や人権侵害等に対する一般的な懸念を示してはいるものの、ミャンマーにおける自らのビジネス活動が国軍による深刻な人権侵害に加担するリスクを回避する具体的な計画は公式に表明しておらず、ビジネス活動の方針変更などの計画も発表していません。4 社が関与するのは、ティラワ経済特別区開発、イェタグン・ガス田開発、ランドマーク事業(ヨマ・セントラル・プロジェクト)、ティラワ港湾ターミナル事業の 4 事業。

 要請書は、4 つの事業に関与する日本企業の株主に対し、投資先企業に対して直ちにエンゲージメントを行い、企業のビジネス活動がミャンマー国軍を利することを避けるための措置を講じるよう求めてほしい、としています。要請書はさらに、投資先企業が十分な措置を講じない場合には投資の引き揚げも検討するよう求めています。

【4 つの事業についての詳細は要請書本文を参照】
●日本語
http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/
20220118Letter_Jp.pdf

●英語
http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/
20220118Letter_Eng.pdf


●要請書送付先 125 機関
http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220118List.pdf

【本件に関する問合せ先】
メコン・ウォッチ
〒110-0016 東京都台東区台東 1-12-11 青木ビル 3F
TEL: +81-3-3832-5034
contact(@)mekongwatch.org


要請書

2022年1月18日

投資家の皆様

ミャンマーでビジネスを継続している企業に対して
ミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を講じるよう
エンゲージメントを求める要請書

メコン・ウォッチ
国際環境NGO FoE Japan
Justice For Myanmar
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
アーユス仏教国際協力ネットワーク
日本国際ボランティアセンター(JVC)


 私たちは、日本企業による海外でのビジネスにおいて適切な環境・社会・人権配慮がなされるよう政策提言活動を行っている市民団体です。この度、下表に示した4事業をミャンマーで継続している日本の事業出資者(ENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社)に対してエンゲージメントをお願いしたく、皆様を含めた各出資者の主要株主計125社に対して本要請書を送付しております。

 昨年2月にミャンマー国軍によるクーデターが起きて以降、私たちはこれまで、下表に記したミャンマーにおける事業に出資している日本企業が、事業活動を通じて国軍を利することにより、国軍による人権侵害に加担する可能性を指摘するとともに、各社が有する人権方針や国際基準に照らした行動をとるよう、要請書や会合等を通じて各社に求めております。これらの事業が継続されてミャンマー国軍の資金源となり、国軍による市民の殺人、不当逮捕・恣意的拘束、性的暴力、強制失踪、拷問といった国際犯罪や深刻な人権侵害を資金的に後押しする強い懸念があるためです。

表:各事業で懸念されるミャンマー国軍への資金の流れと各企業に求められる措置

事業名及び出資者
(出資比率)
国軍に資金が流れる可能性 事業者に求められる措置
ティラワ経済特別区(SEZ)開発 (*1)

・日本民間6社(39%)
-住友商事(32.2%)
-丸紅(32.2%)
-三菱商事(32.2%)
-みずほ銀行(1.13%)
-三井住友銀行(1.13%)
-三菱UFJ銀行(1.13%)
・国際協力機構(10%)
・ミャンマー・ティラワSEZホールディング ス(41%)
・ティラワSEZ管理委員会(10%)
・ティラワSEZ管理委員会(ミャンマー政府)が10%を共同出資しているため、配当金の一部が国軍に流れる可能性
・ティラワSEZ管理委員会の人事を国軍が既に掌握(クーデター後に委員長を逮捕・拘束し、その後、新委員長を任命)しており、事業全般への国軍の関与が増す可能性
・配当金の支払停止
・SEZ運営上の意思決定における国軍の影響力排除
・国軍を利することを回避できない場合は撤退
イェタグン・ガス田開発 (*2)

・ペトロナス・チャガリ社(40.9%)
・ミャンマー石油ガス公社(MOGE)(20.5%)
・PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)(19.3%)
JXミャンマー石油開発(19.3%)
-JX石油開発(ENEOS 100%子会社)(40%)
-三菱商事(10%)
-経済産業大臣(50%)
・国軍は既に関連省庁、中央銀行、ミャンマー石油ガス公社(MOGE)を実効支配しており、天然ガス田と輸送パイプラインに対するMOGEの出資分の利益等、各種収入が国軍に利用されることを確実に回避するのは不可能
・生産分与契約等に基づく天然ガス生産と輸送に課される各種支払金が国軍に流れることを確実に回避するのは不可能
・国軍が支配する事業体へのあらゆる支払金を停止し、民主化が確立するまで保護された口座にプール
・国軍を利することを回避できない場合は撤退
ランドマーク事業 (*3)

・日本SPC
-三菱商事 -三菱地所 -海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)
・現地SPAグループ
・アジア開発銀行(ADB)
・国際金融公社(IFC)
・国軍は既に関連省庁を実効支配しており、事業用地はミャンマー鉄道運輸省ミャンマー国鉄の土地をサブリースするため (*4) 土地の賃料が国軍に流れることを確実に回避するのは不可能 ・土地の賃料も含め、事業収益が国軍を利することがないか調査し、国軍を利することを回避できない場合は撤退
ティラワ港湾ターミナル (*5)

・日本SPC(35%)
-住友商事(36%)
-豊田通商(34%)
-JOIN(30%)
・上組(51%)
・EFRグループ(14%)
・国軍は既に関連省庁を実効支配しており、ミャンマー港湾公社(MPA)とのコンセッション契約の下、使用料等が国軍に流れることを着実に回避するのは不可能 ・国軍がMPAを事実上統治下に置いていることから、国軍が支配する事業 体へのあらゆる支払金を停止し、民主化が確立するまで保護された口座にプール
・国軍を利することを回避できない場合は撤退

 上記4社(ENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社)の各企業は、それぞれ人権方針を有し、国連グローバル・コンパクトや国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際水準の人権方針を支持し、それらを実行することを公言しています。しかし、これまで上記の各日本企業は私たち市民団体の要請書等に対し、ミャンマー国軍による暴力や人権侵害等に対する懸念を示しはするものの、ミャンマーにおける自らのビジネス活動が国軍による深刻な人権侵害に加担するリスクを回避する方法や、自らのビジネス活動の進退など、具体的な方針を公式に表明していません。

 つきましては、上記事業における日本の出資者の株式を保有されている皆様に、各企業に対して上 記表に示した「事業者に求められる措置」を早急に取るよう、エンゲージメントを行うことを要請します。エンゲージメントの結果、事業者が対応を取らない場合は、投資の引き揚げもご検討いただきたくお願 いいたします。ミャンマー国軍による国際犯罪に相当する深刻な人権侵害については、別紙参考情報をご参照ください。

 大変お忙しい中、誠に恐縮ではございますが、本要請に対する貴機関の対処方針・ご意見を下記の 連絡先宛に2月28日までに頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上



【本要請書に関するご返答・お問合わせ先】
メコン・ウォッチ
〒110-0016 東京都台東区台東1-12-11青木ビル3階
TEL:03-3832-5034
E-mail: contact@mekongwatch.org

【添付資料】
・ミャンマー情勢ブリーフィングペーパー



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注:
(*1)"Presentation of Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.(MJTD)," Sumitomo Corporation, March 14, 2018,
https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/ir/explain/business/en/20180314MJTD_ENG.pdf?la=en
(*2) JX石油開発によるイェタグン事業の概観
https://www.nex.jx-group.co.jp/english/project/southeast_asia/myanmar.html(最終閲覧日2021年11月27日)
(*3)"Mitsubishi Corporation and Mitsubishi Estate Agree to Commence the Landmark Project, a Large Mixed-Use Redevelopment Project in Downtown Yangon, Myanmar," press release by Mitsubishi Corporation and Mitsubishi Estate Co., Ltd., July 12, 2016,
https://www.mitsubishicorp.com/jp/en/pr/archive/2016/html/0000030584.html
(*4) "Initial Environmental Examination, MYA: Yangon Urban Renewal and District Cooling Project," Asian Development Bank, February 2014, p.22,
https://www.adb.org/sites/default/files/project-document/80805/47913-014-iee-01.pdf
(*5) "Stake Acquired in Port Terminal Operating Company in Myanmar," news release by Sumitomo Corporation and Toyota Tsusho Corporation, January 30, 2019,
https://www.sumitomocorp.com/en/jp/news/release/2019/group/11310(最終閲覧日2021年11月27日)

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ミャンマー情勢ブリーフィングペーパー

 ミャンマーでは過去数十年にわたり国軍が甚だしい人権侵害を行なってきた<1>。少数民族居住地域での民間人住民に対する人権侵害は国際犯罪に相当するとされる場合もある<2>。

 2021年2月1日のクーデター以降、多くの市民が軍政復活に反対を表明したが、国軍はこの動きに暴力で応じ、2022年1月1日現在、1,393人が殺害され、11,296人が拘束されている<3>。国連人権理事会が設置した「ミャンマーに関する独立調査メカニズム(IIMM)」は7月、国軍を含む治安部隊がクーデター以降、殺人、迫害、恣意的拘束、性暴力、強制失踪、拷問など「重大な国際犯罪を犯している」と述べた<4>。IIMMによればこれらの犯罪は人道に対する罪に相当すると認められる可能性もある。

 ミャンマーではクーデター以前から少数民族居住地域で武力紛争が数十年間続いており、国軍が少数民族武装勢力の掃討作戦の一環として行なう強制労働や強制移住、性暴力、超法規的殺害などにより民間人住民も多数が犠牲となってきた<5>。国軍は開発事業を進めるためにこうした軍事作戦を行なうこともある<6>。ガス田からタイに天然ガスを運ぶヤダナ・パイプラインの建設時には国軍がルート沿いに展開し、少数民族住民に対して強制移住、強制労働、略奪、レイプ、即決処刑などを行なった<7>。数年後、同じルートにイェタグン田からのパイプラインも設置された。

 2017年、国軍はラカイン州でロヒンギャ・ムスリム住民が暮らす集落を襲い、殺害、レイプ、恣意的拘束、民家への大規模放火を行なった。国連人権理事会が設置した国際独立事実調査団(IIFFMM)は、この作戦の際に国軍による人道に対する罪のほか、戦争犯罪に相当する国際人道法違反があったと述べた<8>。また、このときにジェノサイドがあったとしてガンビアがミャンマーを国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、現在も係争中である。クーデター後、少数民族地域での紛争は継続、悪化、または再開した<9>。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、2021年12月現在、ミャンマーにはクーデター以降の紛争や騒乱のため約29万6,000人の国内避難民(IDP)がいる<10>。

 国軍は独自のビジネス網を構築して活動の原資としている。上述のIIFFMMは国軍の経済的権益についての2019年の報告書で<11>、国軍がその所有会社や外国企業との取引を利用して少数民族に対する軍事作戦を支えている実態を詳しく明らかにした。さらに、国軍が国内外の商取引から得る収入は同軍が深刻な人権侵害を行う能力をおおいに高めているため、「ミャンマーで活動している、またはミャンマー企業との取引やミャンマー企業への投資をしている企業は、ミャンマーの治安部隊、特に国軍、またはそれらが所有もしくは支配する企業といかなる形の取引関係を開始、継続すべきでもない」と勧告した<12>。400社を超える日本企業がミャンマーに進出しているが、一部は国軍のこのビジネス網を通じて人権侵害に関与している可能性が高い。

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<1>例えば次を参照。Written updates of the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (UNHCHR) on the situation of human rights in Myanmar, September 16, 2021, p.2.
<2> Ibid.
<3>政治囚支援協会まとめ。Assistance Association for Political Prisoners, Daily Briefing in Relation to the Military Coup, October 1, 2021.
<4>Report of the Independent Investigative Mechanism for Myanmar, July 5, 2021, p.9.
<5>例えば次を参照。The Shan Human Rights Foundation & The Shan Women's Action Network, License to Rape: The Burmese military regime's use of sexual violence in the ongoing war in Shan State, May 2002); Shan Human Rights Foundation, Dispossessed: Forced Relocation and Extrajudicial Killings in Shan State, April 1998.
<6>例えば次を参照。EarthRights International, Total Denial Continues: Earth Rights Abuses Along the Yadana and Yetagun Pipelines in Burma (2000); Karenni Development Research Group, Dammed by Burma's Generals: The Karenni Experience with Hydropower Development From Lawpita to the Salween, 2006.
<7>EarthRights International, 前掲書。
<8>Report of the independent international fact-finding mission on Myanmar, September 17, 2018, pp. 374, 376.
<9>前掲UNHCHR, pp. 9, 11.
<10>UNHCR, Myanmar Emergency Update as of 4 October 2021.
<11>Independent International Fact-Finding Mission on Myanmar, Economic interests of the Myanmar military, August 5, 2019.
<12>Ibid., p.66.



2021年12月10日、米国、英国、カナダは、2021年2月1日のビルマ/ミャンマー国軍による違法なクーデターに対し、国軍の Office of the Quartermaster General(QMG、兵站総局)に制裁を課しました。QMG は、ミャンマー軍のビジネス上の利益を監督する重要な組織です。

ミャンマー軍が支配する土地上で複合不動産開発「Y コンプレックス」を行っている大和ハウス工業の子会社であるフジタ、東京建物、民間インフラファンドの海外交通・都市インフラ投資事業団(JOIN)などの日本企業は、QMG に年間 180 万米ドル以上の賃料を米ドルで支払っており、制裁対象企業を実質的に支援していることが判明すれば、米国の制裁に違反する可能性があります。

また、日本の政策金融機関である国際協力銀行(JBIC)と三井住友銀行、みずほ銀行が 1億4400万米ドルの融資を通じてこのプロジェクトに共同出資しています。

これを受けて、JVCは、Yコンプレックス開発に関わり続ける日本の投資家に対する声明を、ヒューマンライツ・ナウ、Justice For Myanmar、メコン・ウォッチと共同で発表しました。

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