声明/提言書など
アフガニスタンで活動する日本のNGOのネットワーク「日本アフガンNGOネットワーク」（JANN）の有志団体による共同声明「アフガニスタンにおける戦闘と暴力の停止、対話による平和的解決、人びとを代表する政府の樹立、 全ての人びとの人権の尊重、同国への支援の継続を求めます」を出しました。
※声明のPDFは本記事の一番下からご覧いただけます。
声明文本文
アフガニスタンにおける戦闘と暴力の停止、対話による平和的解決、人びとを代表する政府の樹立、 全ての人びとの人権の尊重、同国への支援の継続を求めます。
2021年8月20日
戦闘と暴力の停止について
アフガニスタンに駐留する外国軍の完全撤退の期限が迫る中、戦闘が急速に拡大・激化し、また様ざまな形での暴力も続き、一般市民を含む多数の人びとが死傷、多くの被害も出ています。人々の悲しみ、怒り、苦しみははかりしれません。私たちは、亡くなられた方々に深く哀悼の意を捧げるとともに、ご家族や親族、友人の皆さまに心よりお悔やみ申し上げます。 私たちは、依然、そうした戦闘と暴力が続くことを強く懸念します。私たちは、武力による攻撃と暴力を非難し、ただちに、そして将来にわたり、戦闘と暴力が停止されることを求めます。そして、関係主体、関係国、国連、日本政府を含む国際社会が、この状況に対して、そして将来にわたり、さらなる武力で応じるのではなく、戦闘と暴力停止のためのあらゆる働きかけを行うことを要請します。
対話による平和的解決、人びとを代表する政府の樹立、全ての人びとの人権の尊重
私たちは現地の人びととともに、現地に根づいて活動に取り組む団体として、戦争と暴力によってもたらされるのが、悲しみ、怒り、苦しみだけであるということを経験してきました。戦争と暴力で問題の解決をもたらすことはできません。 私たちは、これまで多くの人びとの努力によって進められてきた紛争当事者を含む和平プロセスに敬意を表します。現在、状況が大きく変わったとはいえ、対話による平和的解決の必要性、重要性に変わりはありません。私たちは、包括的な人びとの層を含む対話による現状の平和的解決、そしてそれを通した人びとを代表する政府の樹立を求めます。そして、その中で、また将来・社会全般にわたり、全ての人びとの人権が尊重されることを求めます。さらに、関係主体、関係国、国連、日本政府を含む国際社会が、そのためのあらゆる働きかけを行うことを要請します。
アフガニスタンへの支援の継続
アフガニスタンはこれまでも、世界から忘れられ、あるいは孤立し、それが人道危機に、また戦争や暴力にもつながるという悲劇を繰り返してきました。私たちは国際社会に対し、現在すでに発生している深刻な人道危機に対しての支援も含め、多様な分野でのアフガニスタンへの支援を継続し、必要に応じて強化していくことを要請します。 アフガニスタンの人びととともに、平和を願ってやみません。 以上
「日本アフガンNGOネットワーク」（JANN）有志団体（2021年8月20日現在）
特定非営利活動法人ADRA Japan
認定特定非営利活動法人カレーズの会
特定非営利活動法人ジェン
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会
特定非営利活動法人難民を助ける会
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
一般社団法人平和村ユナイテッド
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
他1団体
2010年に制定されたJICAの「環境社会配慮ガイドライン」は、施行後10年以内に内容を見直して必要な改定を行うことが定められています。 それに基づき行われている改定作業の中で、改定案に対するパブリックコメントが募集されました。 （参考ページ：「環境社会配慮ガイドライン改定案」、「異議申立手続要綱改定案」に対するご意見の募集について）
ODAに関する政策提言にこれまで取り組んできた立場から、代表理事の今井と海外事業グループマネージャーの渡辺が、それぞれコメントをJICAに提出しました。
後日、JICAよりコメントへの回答が示された場合には、あらためてご報告させて いただきます。
【参照】
東京都教育委員会がオリンピック・パラリンピックについて児童生徒向けの教育コンテンツとして用意したウェブページに「イスラエルの首都はエルサレム」と記載されている問題について、パレスチナに携わる方々が呼びかけ人となり、以下の通り東京都教育委員会および東京都教育庁に対し、公開質問書を提出しました。これに対し、長年現地でパレスチナ人向けに支援活動をしてきたNGOとしてJVCも賛同することといたしました。
～質問状本文からの抜粋～
イスラエル政府は1980年にエルサレムを恒久首都と定める「基本法」（憲法に匹敵）を制定しました。しかしこれは1967年の第三次中東戦争で東エルサレムを占領し、さらに併合したうえで首都としたものであり、占領地の併合は明確な国際法違反です。1947年の国連総会決議は、エルサレムを「国際管理地区」に指定しました。その後1967年の第三次中東戦争に際し、国連は、停戦後、イスラエルに占領地からの撤退を要求する安保理決議２４２号を採択し、それを今日もなお維持しており、それに基づいて日本政府もエルサレムを首都と認めておりません。また 1993年の「オスロ合意」は、エルサレムの地位をイスラエルとPLOの交渉事項としています。
こういった現状があり、かつ日本政府も認めていない認識を日本の子どもたちに拡げるような掲載は、一刻も早く取り下げてもらいたく、賛同に至りました。質問状の全文は以下の通りです。
JVCは8/1付で、他NGO4団体とともに、日本政府および関連省庁に対して、ミャンマー政府への（およびミャンマー国軍を利する形での）ODAや融資、出資などの停止をもとめる共同声明を発出しました。
本日、5月17日付で、パレスチナ支援を行う６団体で外務大臣宛てに声明文を提出しました。（6月1日現在、賛同は23団体に増えております。）また、5月18日にはオンラインで緊急報告会を実施しました（約40分、Youtubeで閲覧いただけます）。
5月16日現在、ガザでは58人の子どもを含む192人が犠牲となり、イスラエルでもインド人移民労働者を含む10人が犠牲となっています。これ以上多くの生命が奪われることがあってはなりません。
声明文では、パレスチナのガザ地区で続いているイスラエル軍による空爆や砲撃、またガザ地区からイスラエルに向けたロケット弾の発射を即時停止するため、国際社会の一員である日本政府として外交的努力に努めることを求めています。
各団体それぞれに、現地スタッフやつながりのある現地の方々からの悲痛な声が届いており、一刻も早くこのような恐ろしい事態から、人々が解放されることを願っています。
JVCは5月15日付で、現地で活動するピースウィンズ・ジャパン（PWJ）、その他一団体と共同で、現在起きている暴力の応酬を鎮静化させるために日本政府としてはたらきかけることを求める要請文「イスラエル・パレスチナにおける暴力の応酬の即時停止を求める」を外務大臣宛に提出しました。
深刻な状況の続いているミャンマー情勢を踏まえ、メコン・ウォッチとアーユス仏教国際協力ネットワークは要請書を発表し、関係省庁などに送付しました。
JVCは、他の28団体と共に、この要請書に賛同しています。
日本からミャンマーへの援助が間接的に市民の命を奪うことに使わないよう、今後も情勢を注視し働きかけを続けていきます。
JVCは、ヒューマンライツ・ナウ/ヒューマン・ライツ・ウォッチ/市民社会スペース NGO アクションネットワーク/ジャスティス・フォー・ミャンマーと共同で、提言書「ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して」を発表しました。
「JVCは、これまでも他のNGOと共同でミャンマーの人権状況に対して下記のような働きかけを行ってきました。
今後も状況を注視してまいります。
【参照】
2020年12月28日に日本の公的金融機関である国際協力銀行（JBIC）が、がベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業（以下、ブンアン2）に対し6億3,600万米ドル（約600億円）の融資契約を締結しました。協調融資に参加した民間金融機関には、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行が含まれるとみられます。また出資には三菱商事が関与するとみられます。
ブンアン2はこれまでも国際的な批判を受けていた事業で、多くの問題が指摘されていました。気候変動対策との矛盾や環境影響評価の不備など、様々な指摘への説明責任を果たさぬまま、JBICが同事業への支援を決定したことに対して、認定特定非営利活動法人である「FoE Japan」が声明文を出し、JVCも署名を行いました。
プロジェクトの概要は下記をご覧ください。 https://www.foejapan.org/aid/jbic02/va/background.html
2020年5月18日から6月15日までの間、外務省の対ラオス国別開発協力方針（案）に係るパブリックコメントが募集されました。これに対し、同国で活動するNGOとしてJVCも下記「ダウンロードできるデータ」にある「パブリックコメント」を提出しました。その後８月ごろに回答とともに、最終的な方針と事業展開計画が発表されました。
「ＳＤＧｓの達成を援助の基本方針として位置づけるべき」という意見は方針に反映され、よりバランスのとれた内容になったと思われます。一方で明確な回答が得られず反映されなかったものが多く、JVCが提出した「パブリックコメント」における要請内容は変わりません。
JVCは今後とも、現地の声をもとに、ラオスの開発のあり方について提言活動をおこなっていきます｡引き続きみなさまのご支援をいただきますよう、宜しくお願い致します。
【参照】
- 改定後の国別開発協力方針および事業展開計画
（※上記の方針と事業展開計画の日付が2019年4月となっているが、今回のパブリックコメントの反映はなされている） - 提出された諸意見（パブリックコメント）の概要と外務省からの回答（４．から１０．がJVCが提出した意見にあたる）
