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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

世界の公的金融機関が参加する「ファイナンス・イン・コモン・サミット」と銘打つ国際会議(11月11-12日開催)が開催されるにあたり、これに対する国際声明が発出され、これにJVCも団体として署名しました。

※声明のPDFは本記事の一番下からダウンロードできます(日英両方)。

以下、声明文(日本語版)本文

「PDBs 金融サミット」に向けた国際共同声明

2020 年 11 月 12 日

「公共」開発銀行と呼ばれるべきではない

2020 年 11 月 9 日から 12 日まで、フランス政府が主催する「共通の金融(Finance in Common)」サミットと呼ばれる公共開発銀行間の初国際会議のために、世界中から 450 の金融機関が集まります 。世界銀行から中国開発銀行にいたる金融機関は、道路、発電所、農業プランテーションなど、いわゆる 「開発プロジェクト」に年間 2 兆ドルを投じています。この支出の多くは、公的資金----すなわち私たち----によって賄われており、そのためにこれらの金融機関は自らを「『公共』開発銀行(Public Development Banks: PDBs)」と呼んでいます。しかし、草の根のパートナー団体や私たち自身の経験に照らせれば、これらの機関は「公共」に呼ぶに相応しいものではなく、また彼らが資金提供する事業は 「開発/発展(development)」につながるものではありません。

ほとんどの場合、これらの機関は、一般の人びとの労働と税金で支えられる公的財源から資金を得ています。したがって、公的機関として、政策および運営面において、人権を尊重し、それを保護する義務を負っています。さらに、公的な監督機関を通じて、国民に対して説明責任を果たさなければなりま せん。しかし、現実には、説明責任はほとんど果たされてきませんでした。フランスの Proparco (Groupe Agence Française de Développement)、ベルギーの BIO、米国の DFC(US International Development Finance Corporation)など、これらの開発銀行の名前を聞いたことがある人はほとんどおらず、彼らが何をしているのかも知られていません。

これらの開発銀行は、グローバル・サウス(「南」)の政府に援助や融資を提供する開発協力機関とは対照的に、財務上の儲けのために民間部門への投資を行っています。彼らは、企業が成長と雇用を促進すること、また、これを実現するため金融機関は負債やプライベートエクイティなどのリスクを負わなければならないと主張します。企業は、これらの開発銀行から数百万ドルの資金を受けることで、ある種の信用を獲得し、多くの場合より低い金利で、民間の金融機関や他の開発銀行から数百万ドルの追加資金を調達することができます。このようにして開発銀行は、「南」で事業を展開したい企業がこれらの地域と市場に進出することを可能にし、バングラデッシュの汚染源となっている石炭発電所から 、ホンジュラスで問題となっている水力発電ダム 、パラグアイの危険な大豆プランテーションにいたる様々な事業で、非常に重要な役割を果たしてきました。従来、これは不可能な手法でした。

私たちは、「南」のパートナー団体やコミュニティと緊密に活動する市民社会組織として、これらの 金融機関が農業分野に関与していることをよく知っています。しかし、彼らがやっていることは、とて も「開発/発展」と呼べるものではありません。私たちは、これらの機関が、主にアグリビジネス企業 や、現在のパンデミックと気候危機の両方の主な原因となっている農業の工業型モデルに投資を行うのを目の当たりにしてきました。開発銀行は、これら 二つの問題の真の解決策である、地域社会の主体の多様な食のシステムや小農主導のアグロエコロジーに基づく農業を支援した実績はほとんどありません。

例えば、過去 5 年間、多くの市民グループが協力し、カナダの油ヤシ・プランテーション企業(フェロニア社)によって森林・土地収奪などの被害を受けたコンゴ民主共和国のコミュニティを支援してきましたが、この企業は、英国の開発銀行 CDC の約 8800 万ドルを含む、1 億 4000 万ドル以上の融資を開発銀行から受けています。

今年倒産したフェロニア社については、租税回避地モーリシャスに拠点を置くプライベート・エクイティ・ファンドに引き渡されるまで、開発銀行がその大半を所有していました。同社は、利益を出したことがありませんが、駐在員に高額報酬を支払っており、開発銀行の介入がなければ、何年も前に倒産していたはずでした。

これらの金融機関は、ベルギー植民地時代、レオポルド二世と英蘭の巨大企業ユニリーバ社に武力で土地を奪われて以来、プランテーション周辺のコミュニティが味わってきた長年の苦しみを解消するために、自らの関与が役立つと主張していました。確かに住民は 100 年にわたって深刻な苦悩を味わってきました。本来、「開発/発展」への真摯な取り組みとは、彼らの土地と森林の収奪への対処、すなわち土地の返還と賠償につながる場合にのみ可能となるはずでした。しかし、開発銀行は、この方向に進んでいくにあたって効果のあるいずれの動きにも抵抗してきました。現実には、これまで全く逆の動きをしてきたのです 。

これらの開発銀行は、約 10 万ヘクタールにも及ぶ土地の利用権をめぐる歴史的な対立や、事業にまつわる汚職疑惑に対処するための行動を取っていません 。彼らの環境・社会・ガバナンス(ESG)計画 は、コミュニティの貧困を緩和するものではありませんでした。また、様々な開発銀行が関与しているにもかかわらず、村の住民や労働者に対する人権侵害が減ることはありませんでした。さらに悪いこと に、これらの開発銀行は、自身が設立した苦情処理メカニズムを利用しようとするコミュニティの努力 を弱体化させるような行動をとってきました。

ESG ガイドラインや土地収奪(ランドグラブ)に対する行動規範がどうであれ、開発銀行による工業型プランテーションへの投資が、「持続可能な開発(永続可能な発展)」に寄与することはあり得ませ ん。これらのプランテーションは植民地時代の遺物であり、外国の購入者のために一次産品を生産し、利権者のために利益を生み出すことを目的として設計されているからです。したがって、彼らは収奪された土地、搾取された労働力、そして怒って立ち上がろうとする住民や労働者を抑えることを目的とし た武力を必要としています。開発銀行がそのプレゼンスを正当化するために利用する「雇用」、そして 不十分な設備の学校や診療所のような社会事業もまた、かつて地域の住民が自分たちの暮らしを維持するためにアクセスしていた土地や資源を奪い、破壊することに使われています。

はっきり述べたいと思います。公共開発銀行は、「公共」の意味するところからも、その名に相応しい「開発/発展」のいかなる議論からも、著しく遠いところにあります。これらの金融機関は、私たちの存在そのものの根幹を成す食と農において、企業によるアグリビジネスへの投資を集中させています。彼らは、それ以外のモデルをサポートするために設立されておらず、そうするための能力も持ってはいません。工業型農業は、世界の年間温室効果ガス排出量の最大 37%を占めており 、「南」から開発 銀行を追放すべきであることは明らかです。私たちは、企業ではなく地域社会を支援する国際金融と、 企業の支配から解放された多様な食のシステムを支援する、まったく異なるアプローチを必要としています。

署名団体

Alliance for Food Soverignity in Africa - アフリカ
WoMin African Alliance - アフリカ
Entraide & Fraternité - ベルギー
FIAN Belgium - ベルギー
CIDSE - ベルギー
Friends of the Earth Europe - ベルギー
Associação Brasileira de Reforma Agrária - ブラジル
SOS Chapada dos Veadeiros - ブラジル
Movimento Ciencia Cidadã - ブラジル
CAPINA - Cooperação e Apoio a Projetos de Inspiração Alternativa - ブラジル
Terra de Direitos - ブラジル
Comissão Pastoral da Terra - ブラジル
Amigos da Terra Brasil - ブラジル
FAOR - Fórum da Amazônia Oriental - ブラジル
FASE - Solidariedade e Educação - ブラジル
PDMS - Instituto de Pesquisa, Direitos e Movimentos Sociais - ブラジル
Rede Jubileu Sul - ブラジル
Via Campesina - ブラジル
Emater - ブラジル
Campaign in Defense of the Cerrado - ブラジル
Réseau des acteurs du développement durable (RADD) - カメルーン
Synaparcam - カメルーン
REFEB - コートジボワール
DIOBASS Platform - コンゴ民主共和国
Réseau d'information et d'appuis aux ONG en République démocratique du Congo (RIAO-RDC) - コンゴ 民主共和国
Acción Ecológica - エクアドル
Confédération paysanne - フランス
CCFD-Terre Solidaire - フランス
Les Amis de la Terre - フランス
Attac France - フランス
Survie - フランス
Muyissi Environnement - ガボン
FIAN Germany - ドイツ
APVVU - インド
Indian Social Action Forum - インド
Growthwatch - インド
Karavali Karnataka Janabhivriddhi Vedike - インド
Sahanivasa - インド
KRuHA - インドネシア
SNI - Indonesia Fisherfolk Union Indonesia - インドネシア
Suluh Muda Inspirasi - インドネシア
GERAK LAWAN - インドネシア
Serikat Tani Merdeka (SETAM) - インドネシア
Front Perjuangan Pemuda Indonesia (FPPI) - インドネシア
Indonesia for Global Justice - インドネシア
Koalisi Rakyat Untuk Keadilan Perikanan (KIARA) - インドネシア Solidaritas Perempuan - インドネシア
Global Legal Action Network - アイルランド
Trócaire - アイルランド
SONIA for a Just New World - イタリア
Africa Japan Forum --日本(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会)
Africa Rikai Project --日本(アフリカ理解プロジェクト)
Network between Village and Town --日本(むらまちネット)
Japan International Volunteer Center (JVC) --日本(特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター)
Friends of the Earth Japan --日本(国際環境 NGO FoE Japan)
WE21 Japan ジャパン -- 日本 (WE21 ジャパン)
Missionary Society of Saint Columban --日本 (聖コロンバン会日本)
Indigenous Strategy & Institution for Development - ケニア
SOS FAIM -ルクセンブルグ
Collectif pour la défense des terres malgaches - TANY - マダガスカル/フランス
Milieudefensie -オランダ
Pakistan Kissan Rabita Committee - パキスタン
Kilusang Magbubukid ng Pilipinas - フィリピン
Organización Boricuá de Agricultura Ecológica de Puerto Rico, CLOC-LVC - プエルトリコ
Kamara Organic Promoter - ルワンダ
La Via Campesina South Asia - 南アジア
Korea Women Peasants' Association - 韓国
Bread for all - スイス
Generation Engage Network - ウガンダ
Corner House - 英国
Global Justice Now - 英国
Friends of the Earth United States - 米国
The Oakland Institute - 米国
Thousand Currents - 米国
Grassroots International - 米国
Family Farm Defenders - 米国
National Family Farm Coalition - 米国
Association for Women's Rights in Development (AWID) - 国際
GRAIN - 国際
Biofuelwatch - 国際
World Rainforest Movement - 国際

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今回、世界の公的金融機関が参加する「ファイナンス・イン・コモン・サミット」と銘打つ国際会議(11月11-12日開催)においてJICA総裁がスピーチする機会に合わせ、インドネシアのインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画に対して支援を行わないよう日本政府・JICAに求める要請書が提出されており、これにJVCも団体として署名しました。

個人署名:33 カ国、1218 名
団体署名:34 カ国、107 団体
(2020 年 11 月 12 日第一次集約分)

※要請書のPDFは本記事の一番下からダウンロードできます。

以下、要請書本文(脚注を除く)

2020 年 11 月 12 日

内閣総理大臣 菅 義偉 様
外務大臣 茂木 敏充 様
国際協力機構 理事長 北岡 伸一 様

日本政府はインドネシア西ジャワ州の インドラマユ石炭火力発電所・拡張計画を支援しないでください

私たちは日本政府と国際協力機構(JICA)に対し、インドネシア西ジャワ州のインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画(1,000 MW)(以下、同事業)を支援しないよう要請します。現地コミュニ ティーと国際市民社会は、かねてより同事業に対する懸念と強い反対を表明してきました。こ の石炭火力発電所を建設してはならない理由は、以下のとおり、主に 6 点あります。

  1. 同事業は、発電所を農地の中、且つ漁場に沿った場所に建設するため、現地の何千人もの農民や漁民の生計手段を奪う、あるいは、悪影響を及ぼします。小作農や日雇い農業労働者は、先祖代々、年間を通してこの農地でコメやさまざまな野菜、果実を育て、生活を営んできました。零細漁民は季節が来ると、「レボン」と呼ばれる小エビを沿岸で獲ってきました。金銭補償、また、家畜の飼育や技術トレーニングなど生計回復計画は、提供されたとしても、住民の生計手段を回復するには不十分であり、したがって、真の解決策ではありません。
  2. 同事業によって、現地コミュニティーが健康被害を受けるリスクはより高くなります。同発電所は硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、PM2.5 を含む大気汚染物質を排出するにもかかわらず、日本の石炭火力発電所のほとんどで大気汚染対策として備えられている BAT(利用可能な最良の技術)を一切使用しないからです。
  3. 同事業は、現地の農民と漁民に対する適切な協議や十分な情報公開を確保できていません。彼らは同事業によって甚大な影響を受けるにもかかわらず、環境アセスメント (EIA)報告書の策定にあたり、協議会への招待を一切受けませんでした。同様に、土地収用・移転行動計画(LARAP)の策定にあたっても、影響を受ける小作農らの参加は一切ありませんでした。こうしたプロセスにおける不備は、明らかにインドネシア法に照らして違法なものです。
  4. 同事業は、現地で深刻な人権侵害を引き起こし、また、表現の自由を脅かしてきました。同事業に反対の声をあげてきた複数の農民が冤罪の犠牲者となりました。つまり、でっちあげの罪状で起訴され、5、6 ヶ月間、刑務所に収監されました。インドネシア法に基づけば、インドネシア政府は環境を守ろうとする農民らを保護しなくてはなり ませんが、それを怠っています。
  5. 同事業は、電力の供給過剰が指摘されているジャワ・バリ電力系統には必要ありません。インドネシア政府の計画でも、同電力系統の2028 年までの電力供給予備率は 30~45%で推移することが示されています。新型コロナウイルスによる経済への甚大な影響を考慮すれば、電力需要の伸びも鈍化するでしょう。同事業が JICA の円借款を受け て推進されれば、インドネシア国有電力会社(PLN)乃至インドネシア政府は、そうした不必要な発電所のために、数十年もかけて借金を返済しなくてはならないでしょう。これは、将来世代に対する理不尽な負担を意味します。
  6. 同事業は、座礁資産になるリスクを抱えています。パリ協定の長期目標を達成するためには、途上国であっても 2040 年までに石炭火力発電所の稼働を完全に停止する必要があるからです。同発電所の建設は、高効率と言われる超々臨界圧(USC)の技術を利用するにせよ、パリ協定の目標と整合しないことは明らかです。気候危機に対処し、脱炭素社会に向けた信頼のおける移行を実現していくためにも、許容されるべきではありません。また、同事業が JICA の円借款を受けて推進されれば、PLN 乃至インドネシア政府は、そうした座礁資産のために、数十年もかけて借金を返済しなくてはならないでしょう。これもまた、将来世代に対する理不尽な負担を意味します。

現地コミュニティーの生活や環境を犠牲にして、また、将来世代の機会や選択、そして地球規模の気候と引き換えに、同事業が推進されてはなりません。また、同事業は、脚注で詳述したように、 日本政府の複数の方針と整合しておらず、JICA の環境社会配慮ガイドライン(脚注では「ガイドラ イン」と表記)も遵守していません。私たちは、インドラマユ現地のコミュニティー、また、インドネシアと世界の将来世代のために、日本政府と JICA が同石炭火力発電所に対して融資を行なわないと決断するよう強く要請します。

Cc: 財務大臣 麻生 太郎 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
環境大臣 小泉 進次郎 様
内閣官房長官 加藤 勝信 様
外務副大臣 鷲尾 英一郎様
外務副大臣 宇都 隆史 様
財務副大臣 伊藤 渉 様
財務副大臣 中西 健治 様
経済産業副大臣 長坂 康正 様
経済産業副大臣 江島 潔 様
環境副大臣 笹川 博義 様
環境副大臣 堀内 詔子 様
駐インドネシア日本国大使 石井 正文 様

【呼びかけ団体】
インドネシア環境フォーラム(WALHI/FoE インドネシア)
インドネシア環境フォーラム(WALHI)西ジャワ
国際環境 NGO FoE Japan
国際環境 NGO 350.org Japan
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
気候ネットワーク
メコン・ウォッチ

【個人署名 33 ヶ国 1,218 名】
(略)

【団体署名 34 ヶ国 107 団体/上記呼びかけ団体含む】

インドネシア:
Jatayu (Jaringan Tanpa Asap Batubara Indramayu)
350.org Indonesia
AEER (Action for Ecology and People Emancipation)
Aksi for gender, social and ecological justice
AURIGA Nusantara
Federasi Serikat Buruh Demokratik Kerakyatan (F-SEDAR)
FK3I JABAR
Greenpeace Southeast Asia
IndoWater CoP
Jatayu (Jaringan Tanpa Asap Batubara Indramayu)
Kalimantan Women Alliance
Koalisi Rakyat untuk Hak atas Air (KRuHA)
LBH Bandung
LPESM Riau
Nexus3 Foundation
Salim lahat
Sidoarjomelawan
Tim Kerja Perempuan dan Tambang (TKPT)
Trend Asia

日本:
Greenpeace Japan
Greens Japan/緑の党グリーンズジャパン
Japan International Volunteer Center (JVC) / 特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
No Nukes Asia Forum Japan
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター
インドネシア民主化支援ネットワーク
地球救出アクション 97(Save the Earth! Action97)
特定非営利活動法人 APLA
熱帯林行動ネットワーク (JATAN)
名古屋 NGO センター政策提言委員会

その他の国・地域:
11.11.11, Belgium
350.org Asia, Regional
Abibiman Foundation, Ghana
AbibiNsroma Foundation, Ghana
AEEFG Tunisia, Tunisia
AGHAM-Advocates of Science and Technology for the People, Philippines
Alliance for Empowering Rural Communities (AERC-Ghana) , Ghana
Amigos de la Tierra, Spain
Amigos de la Tierra Argentina, Argentina
ASEED Europe, The Netherlands
Asian Peoples' Movement on Debt and Development (APMDD), Regional
Associacao de Combate aos Poluentes (ACPO), Brasil
Bangladesh Environmental Lawyers Association (BELA), Bangladesh
BankTrack, The Netherlands
Both ENDS, The Netherlands
Bukluran para sa Inang Kalikasan, Philippines
Centar za zivotnu sredinu/ Friends of the Earth Bosnia and Herzegovina, Bosnia and Herzegovina
Center for Energy, Ecology, and Development (CEED), Philippines
Center for Environmental Concerns - Philippines, Philippines
Centre for Environmental Justice, Sri Lanka
Centre for Human Rights & Development (CHRD), Mongolia
Centre for Research and Advocacy Manipur, India
Chemical Safety Agency, Ukraine
CLEAN (Coastal Livelihood and Environmental Action Network), Bangladesh
Cordillera Peoples Alliance, Philippines
Corner House, United Kingdom
CREPD, Cameroon
Danggayan Daguiti Mannalon ti Cagayan Valley (Regional Peasant Movement of Cagayan Valley) - KMP, Philippines
Dawei Development Association - DDA, Myanmar
Dawei Watch Foundation, Myanmar
EarthRights International, United State of America
Ecological Alert and Recovery - Thailand (EARTH), Thailand
Environics Trust, India
Fair Trade Foundation Panay Inc., Philippines
Friends of the Earth Asia Pacific, Regional
Friends of the Earth Canada, Canada
Friends of the Earth England, Wales and Northenr Ireland, United Kingdom
Friends of the Earth International, International
Friends of the Earth Scotland, United Kingdom
Friends of the Earth Sweden/Jordens Vanner, Sweden
Friends of the Earth United States, United States of America
Frontera Water Protection Alliance, United States of America
Fund Our Future, South Africa
Fundacion Chile Sustentable, Chile
Fundacja "Rozwoj TAK - Odkrywki NIE", Poland
GreenID , Vietnam
Growthwatch, India
INSAF, India
International Accountability Project, International
Kalikasan PNE, Philippines
Kinabuhi Central Visayas People's Network for Life and Environment, Philippines
Korea Federation for Environmental Movement, South Korea
Legal Rights and Natural Resources Center-Friends of the Earth Philippines, Philippines
Market Forces, Australia
MONLAR, Sri Lanka
Namasufa-naflu-kmu, Philippines
Natural Resources Defense Council (NRDC), United States of America
NGO Forum on ADB, Regional
Oil Change International, United States of America
Reclaim Finance, France
Right to energy coalition, Belgium
Rivers without Boundaries International Coalition, Russia
RSEU/ FoE Russia, Russia
Sahabat Alam Malaysia (Friends of the Earth Malaysia), Malaysia
Save Sual Movement, Philippines
Southern Youth Development Organization, Myanmar
Stamp Out Poverty, United Kingdom
The Sunrise Project, Australia
Ulu Foundation, United States of America
Umeedenoo, Pakistan
Urgewald, Germany
Women's Development Center, Inc., Philippines

【連絡先】
国際環境 NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根 1-21-9 Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

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JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、国際人権規約の自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)に基づいて設置される、国連自由権規約委員会へ協同報告書を提出しました。

国連自由権規約委員会第7回日本政府審査に関するNGO共同報告書を提出

2020年10月14日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)

本会の活動分野(市民社会スペースの擁護と充実・拡大)とも縁の深い、国際人権規約の自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)では、この規約に基づいて設置される国連自由権規約委員会(以下、委員会)の求めに応じて、締約各国が規約の履行状況を報告する報告書を提出し、審査・勧告を受けることになっています。現在、日本政府は第7回の報告審査の時期を迎えており、予め委員会から出された事前質問リスト(List of Issues)に基づく報告書の提出が既に行われています。

一方、各国審査に際しては、政府の報告書とは別にNGO等からの報告書の提出が認められており、政府とは異なる立場で、当該国の人権状況に関する報告がなされ、各国への審査・勧告の参考とされます。本会では第7回日本政府審査に際し、とりわけ表現・言論の自由、報道の自由、集会の自由、知る権利について、また、特定秘密保護法および共謀罪法のもたらす影響について関心をもつNGO等23団体と共同で報告書を9月30日付で作成し、このたび提出いたしました。

本報告書については、作成23団体で結成したNGOグループ『表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合(NCFOJ)』の特設サイト(※1)にて公開しています。また、国連自由権規約委員会 各国政府審査のための報告書データベースにも、日本の項に事前質問リスト、政府報告書、他団体からの報告書とともに掲載されています(※2)。

なお、第7回日本政府審査は今秋行われる予定であったものが、コロナ禍の影響で国連諸機関の会議、作業等が遅延しており、現在のところ、審査の終了および勧告発出の時期については定かではない状況です。

※1.表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合(NCFOJ)特設サイト
※2,国連自由権規約委員会 各国政府審査のための報告書データベース

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

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JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、菅義偉首相により任命されなかったことに対して、声明を発表しました。

日本学術会議任命拒否問題に関する声明

2020年10月13日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)

さる10月1日、日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、菅義偉首相により任命されなかったことが明らかになった。すでに多くの法律家、学識者、学術団体が指摘しているように、このことは日本学術会議法(以下、同法)が規定する日本学術会議の趣旨、独立性、自律性を大きく損ない、かつての研究者による公選制から推薦に基づく任命制に改められた際の「形式的任命にすぎない」(1983年5月12日、参院文教委員会における中曽根康弘首相答弁)との政府解釈を踏み越える不当なものと言わざるを得ない。日本国憲法第23条が保障する「学問の自由」は研究者個々人の学術研究の自由のみならず、学術界全体の権力からの自由によって達成されるものであり、それを支える大学、研究機関、学会や科学アカデミーなどの学術団体の自治が幾多の苦難や努力により、伝統的・国際的に確立されてきたことからも、その重要性は明らかである。日本政府および菅義偉首相は、6名の任命拒否に至った経緯および理由を明確にするとともに、任命拒否の決定を改め、日本学術会議からの推薦どおり6名の任命を行うべきである。

この問題に際し、菅義偉首相は10月5日に内閣記者会の幹事3社のみによる「グループインタビュー」に応じただけであり、その発言も「法律に基づいた任命をしている」「個別の人事に関することはコメントを控える」など理由を明確にしない一方、同法に定められた推薦制と日本学術会議による具体的な運用を「前例を踏襲してよいのか、考えてきた」と断じ、首相の任命権を通じて人事や運営に介入する意図をほのめかしている。こうした、理由を曖昧にしながら権力の行使や濫用をちらつかせたり実際に行うやり方は、当事者(今回は研究者や学術界)による反駁や抵抗の機会や効力を挫き、権力に対する必要以上の不安を生じさせ、萎縮や忖度を生んで自由を奪い、権力への追従をもたらすことにつながる。さらに今回、マスメディアやインターネット上で、ワイドショーのコメンテーターや匿名のネットユーザーだけでなく、一部のジャーナリストや学識者、著名人までが、ウソや誤解に基づく情報や問題の核心を意図的に逸らす論評を流布し、意図的に当事者を貶める言論状況をもたらしている。こうした政治・社会状況は、本会を構成する国際協力NGOが、開発独裁や権威主義体制を取る諸外国で体験してきたケースと酷似しており、単に一学術団体への政府の介入強化にとどまらず、研究者や学術界全体の「学問の自由」が奪われ、政府への協力を強いられる状況への「序曲」となることを強く恐れる。

さらに、この問題は研究者や学術界にとどまるものではなく、広く「市民社会スペース」(=市民やNGO/NPO等が自由に表現、言論、活動できる社会スペース)の自由を脅かすものでもある。市民社会スペースの自由闊達な表現、言論、活動は、研究者の知見や研究者との協働によって根拠と実力を備え、社会的な影響力を増してきた。さらに、一般市民が権力に対峙する言論・活動をするとき、研究者の専門性と良心に基づく発言や行動は、権力に対する盾となり、一般市民を守り、勇気を与えてきた。このように、良識ある研究者や学術界の存在や言動は、市民社会スペースを守り、耕し、背骨を通す役割を果たすものである。それゆえに、研究者や学術界の自由が失われるとき、市民社会スペースの自由もまた脅かされ、萎縮への道をたどらざるをえない。

このようなことから、本会はこの問題を座視することなく、学問の自由、ひいては市民社会スペースの自由を脅かす危機の「一里塚」であると捉え、先の政府決定の明確な説明と、その撤回を求めるとともに、問題意識を共有する社会各層との連帯を強めていくものである。

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

辺野古新基地建設は埋め立て予定地に軟弱地盤があることが分かり、工事続行は不可能として沖縄県が埋立承認を撤回しましたが、一方、政府・防衛省は、地盤改良により埋立ては可能として工事を強行してきました。

しかし、沖縄県の承認無しに工事を進めることはできないため、地盤改良工事を実施するための「変更承認申請」を4月21日、防衛省が沖縄県に対し行い、辺野古基地建設の今後は大きな節目を迎えています。

この動きを受けて、団体・個人で知事宛に多くの意見書を送り、知事の「不承認」の判断を後押ししよう、と「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が「沖縄県に全国から沖縄の民意に連帯する『意見書』を届けよう」と呼びかけを行いました(受付期間は9月8日~28日)。

この申請を県知事が判断するにあたり、申請書が一般に閲覧され、知事への意見を求める手続きがあります。個人でも団体でも「利害関係者」は誰でも意見を述べることができます。工事には税金も投入されており、日本の納税者である誰もが利害関係者です。

JVCは、昨年2月の県民投票の際には非戦ネットや他のNGOと連名で声明「辺野古 新基地建設に反対する沖縄県民投票の結果を尊重することを求める」を出しています。今回の呼びかけに対しても、団体として意見書を提出しました。

呼びかけの詳細は「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会のHPを御覧ください。
https://humanchain.tobiiro.jp/

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2020年5月18日から6月15日までの間、外務省の対ラオス国別開発協力方針(案)に係るパブリックコメントが募集されました。これに対し、同国で活動するNGOとしてJVCもコメントを提出しました。後日、外務省より具体的な対応やコメントへの回答が出された場合には、あらためてご報告させていただきます。

JVCは今後とも、現地の声をもとに、ラオスの開発のあり方について提言活動をおこなっていきます。引き続きみなさまのご支援をいただきますよう、宜しくお願い致します。

【参照】

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2020年7月16日、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)が、モザンビーク北部カーボデルガード州沖で進める液化天然ガス(LNG)開発に、1.5兆円(144億ドル)の協調融資をすると発表しました。JBICはこのうち3200億円(約30億ドル)を融資し、残りをアフリカ開発銀行ほか日本の三大民間銀行(三菱UFJ、みずほ、三井住友銀行)などが融資するといいます。民間金融機関の融資の一部には、貸し倒れリスクをカバーするため、日本貿易保険(NEXI)の保険が付されます。

しかし、この天然ガス開発については、地元と世界から中止を求める声があがっており、6月4日付でモザンビークNGO(Justica Ambiental/JA!(Friends of the Earth Mozambique)などにより発表された反対声明には、モザンビークの環境団体をはじめとする20の団体、14の国際団体、19の地域団体、151の各国団体、そして206人の個人が署名しました。

上記の国際声明は、カーボデルガード州が「破壊されている」実態として、土地収奪や貧富の格差拡大、イスラム系武装グループなどによる武力紛争の勃発や抑圧など、天然ガス開発により現地で生じている被害・問題を指摘した上で、開発に関わる多国籍企業、天然ガスの購入者、投資家に対し、同開発に関わるすべての活動の即時停止を求めています。

JVCを含む日本の市民団体・NGOは、現地の人びとの声を受け、天然ガス開発地 で実際に起きている事態を踏まえ、この度の融資決定に強い反対の意を表明いたします。

声明のPDFはこちらから:

キリンホールディングス株式会社(以下キリン)は、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス社(以下MEHL)が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあるため、同提携を解消すべきだ、と認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、そして認定NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会が、2020/5/22(金)付けの書簡で、キリンにMEHLとの提携を解消するよう求めました。

国連が設置した事実調査団(以下「FFM」)は2018年に、ミャンマー国軍による残虐行為が「戦争犯罪および人道に対する罪のレベルに達した」との調査結果を報告しました。また、2019年9月の報告書で、軍ならびに軍系企業のMEHL等と関係する「外国の企業活動」が「ミャンマー国軍の財政能力を支援している」と結論づけ、軍の「財政的孤立」を強く求めています。

他にも、アムネスティ・インターナショナルによると、キリンの子会社であるMBLは、2017年9月〜10月の間に、ミャンマー国軍及びラカイン州政府に少なくとも3万米ドル相当を寄付しています。これは、ロヒンギャ・ムスリムに対する軍の民族浄化キャンペーンが最高潮に達していた時期と重なります。

書簡に対し、6/12(金)に同社は収益が軍事目的で使用されないことを徹底できるように調査・評価を進める旨の返事をしました。キリンがMEHLとの提携を至急解消し、同社の子会社がミャンマー国軍とのさらなる協力や寄付が発生しないよう、引き続き状況を注視してまいります。

詳しくはこちらをご覧ください。

ミャンマー:キリンは軍と関係を断つべき | Human Rights Watch

(東京)―キリンホールディングス株式会社(以下キリン)は、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス社(以下MEHL)が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあるため、同提携を解消すべきだ、と認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、そして認定NPO法人シャプラニール=市民による...

イスラエルにて3月に行われた国政選挙の結果とその後の新型コロナウイルスの影響により発足したイスラエル連立政府において、パレスチナ領土であるヨルダン川西岸地区のさらなる併合計画を含む合意案が4月20日に発表されました。1月に米国が発表した「新和平案」でもイスラエルによるパレスチナ領土のヨルダン川西岸地区の併合を認める部分があり、パレスチナ人の領土的権利と生活はますます脅かされています。また、これは国際法的違法であるたけではなく、パレスチナ人へ人道、開発、保護への悪影響をもたらします。この状況を受け、JVCも加盟している現地の国際NGOネットワーク「AIDA」は以下の声明を発表しました。

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JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、中華人民共和国 全国人民代表大会による、「香港国家安全維持法案」の制定・施行に対して声明を発表しました。

香港国家安全維持法の制定・施行に抗議する(声明)

2020年7月7日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)

中国全国人民代表大会常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決し、翌7月1日に香港で施行した。香港の人々の自由と民主を求める願いを踏みにじり、国際社会からの懸念の声を無視した中国政府の決定に対し、NANCiSは強く抗議する。

香港国家安全維持法は、香港の自治や民主主義、自由・人権に大きな影響を及ぼす法律でありながら、制定権が全国人民代表大会にある香港特別行政区基本法の付属文書として、香港立法会の審議や香港市民の直接投票を回避する形で制定された。これは、中英共同宣言などにより中国が国際的に約束した、香港の高度な自治と一国二制度の維持を無力化するものであり、強い非難に値する。

NANCiSは中国政府および香港特別行政区政府に対し、香港国家安全維持法の施行を直ちに停止し、廃止の検討を行うとともに、香港の人々の表現・集会・結社の自由を最大限擁護し、民主的な政治制度・文化に基づく政治的発言や活動の自由を保障すべく、具体的な対策を取ることを強く求める。

NANCiS protests against enactment and enforcement of the Hong Kong National Security Law

7, July 2020
Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS)

The Standing Committee of the National People's Congress of the People's Republic of China passed the "Hong Kong National Security Bill" unanimously on June 30, and took effect in Hong Kong on July 1, the following day. NANCiS strongly protests against the Chinese government's decision, which has trampled the Hong Kong people's desire for freedom and democracy and ignored voices of concern from the international community.

The Hong Kong National Security Law is a law that has a major impact on Hong Kong's autonomy, democracy, and freedom and human rights. However, it was enacted as an annex to the Hong Kong Special Administrative Region Basic Law whose enactment right is with the National People's Congress, to avoid deliberation by the Hong Kong Legislative Assembly and direct voting by Hong Kong citizens. This renders the high level of autonomy of Hong Kong and the maintenance of the one country two systems, which China has promised internationally through the China-UK Joint Declaration and others, powerless and deserves strong criticism.

NANCiS urges the Chinese government and the government of the Hong Kong Special Administrative Region to stop the enforcement of the Hong Kong National Security Law immediately, and consider the abolition of the Law. We strongly demand the protection of the freedom of expression, assembly, and association of the people of Hong Kong to the maximum extent, and urge concrete measures be taken to guarantee freedom of political statements and activities based on democratic political systems and cultures.

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

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