調査研究・政策提言の活動

政策提言（アドボカシー）

2020年12月16日更新

国内外のNGO との協力体制を強化しつつ、現場での活動を活かすための政策提言・アドボカシー活動にJVCは力を入れていきます。

日本の政府開発援助（ODA）の改善に向けて外務省などに対して働きかけていたり、JVCの各国現場と連携して調査活動などを進めてもいます。

アドボカシー(advocacy)とは: 本来、「弁護」や「主張」などを意味する言葉です。そこから派生し、社会的課題を解決するために政府や諸機関、市民へ働きかけ、政策形成や政策変更、世論形成を促す活動を指しています。直接政府等と対話するアプローチから、署名活動、啓発のためのキャンペーンなど、目的に応じて様々な手法が存在します。

最近発表した声明や報告書など

2021年3月12日	要請書	【共同要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査しクーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます
2021年2月26日	提言書	【共同提言書】ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して
2021年1月29日	声明	FoE Japan 声明「国際協力銀行によるベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業の支援決定に強く抗議」
2020年12月16日	パブリックコメント	対ラオス国別開発協力方針（案）に対して提出したJVCのパブリックコメントの意見が一部反映されました
2020年11月30日	声明	「PDBs 金融サミット」に向けた国際共同声明
2020年11月30日	要請書	日本政府はインドネシア西ジャワ州のインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画を支援しないでください
2020年10月22日	提言書	NANCiS：国連自由権規約委員会第７回日本政府審査に関するNGO共同報告書を提出
2020年10月21日	声明	NANCiS声明：日本学術会議任命拒否問題に関する声明
2020年9月30日	提言書	辺野古新基地建設に関する沖縄県知事への意見書提出
2020年8月 5日	パブリックコメント	対ラオス国別開発協力方針（案）に対するJVCのパブリックコメント

これより以前のものについては、「声明/提言書など」ページをご覧ください。

今、日本全国で約2,000人の方がマンスリー募金でご協力くださっています。月500円からの支援に、ぜひご参加ください。

郵便局に備え付けの振込用紙をご利用ください。

口座番号： 00190－9－27495
加入者名： JVC東京事務所
※振込用紙の通信欄に、支援したい活動名や国名をお書きください（「カンボジアの支援」など）。
※手数料のご負担をお願いしております。

JVCは認定NPO法人です。ご寄付により控除を受けられます（1万円の募金で3,200円が還付されます）。所得税控除に加え、東京・神奈川の方は住民税の控除も。詳しくはこちらをご覧ください。

遺産/遺贈寄付も受け付けています。詳しくはこちらのページをご覧ください。