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2025年3月28日、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の大地震が発生しました。この地震は、近隣のマンダレー地域を含む広範囲にわたって大きな被害をもたらし、4月23日時点で犠牲者は3,700人を超えています*1。

国内では47,000棟以上の家屋や2,500棟以上のビルを含む建物、そして病院などの主要インフラにも深刻な被害が出ていますが、被害の全貌はいまだ明らかになっていません。

ユニセフ＝国連児童基金は、4月20日、現地では多くの人たちが現在も、屋外での不自由な生活を余儀なくされており、630万人が緊急の保護と支援を必要としているとして、国際社会に対し継続的な支援を求めています。

*1  ASEAN防災人道支援調整センター(2025/04/23)
https://ahacentre.org/situation-update/situation-update-no-10-m7-7-mandalay-earthquake-23-april-2025/

被災した建物の様子

ビルマ／ミャンマーでは、COVID-19の影響に加えて、2021年の軍事クーデター以降も軍による弾圧や武力衝突が続いています。さらに、近年はサイクロンや洪水といった自然災害も頻発しており、今回の地震はそのような脆弱な状況下で発生しました。

避難生活を強いられている人々の生活環境は非常に厳しく、食料や生活必需品、水、医療サービスが深刻に不足しています。5月上旬ごろから始まる雨季には、感染症の流行も懸念されます。

避難キャンプの様子

JVCはこれまで、他のNGOと協働してビルマ/ミャンマーと日本のかかわりについての情報発信・提言活動に取り組んできました。

今回現地で起きたこの非常事態に対応するため、地震被害対応タスクチームを立ち上げ、JVCとつながりを持つビルマ／ミャンマー籍の方々への現地の被害状況や支援活動の進捗についてのヒアリングや、現地情勢に通じているNGOなどとの状況共有などを行ってきました。それらもふまえて、支援物資が軍の権力強化に利用されることなく必要とする人々に確実に届くこと、現地での悪影響を及ぼさないことなどにも配慮して議論を重ね、緊急支援実施の体制を整えました。

軍による妨害にも注意しつつ、連携機関はすでに被災地域とのネットワークを活かし、支援物資の配布を行っています。現在も、多くの被災地域で、飲み水、コメ、魚缶、干物、ブルーシート、テント、乳幼児必要品、衛生用品などが必要とされています。

＊現在の厳しい政治状況を踏まえ、JVCでは連携機関名や個人名、活動地の詳細についてお伝えできないことを心苦しく思っておりますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

JVCでは、命と健康を守る「緊急期」、そして命の危険が過ぎたあとの避難生活を支える「応急期」の支援が極めて重要であると考えており、現地の連携機関と協力して支援を進めていきます。

この活動を継続・拡大していくためには、皆さまのご協力が必要です。被災された方々の命と暮らしを守るため、ぜひ緊急支援へのご協力をお願いいたします。

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※ご寄付の10％は管理費に充てさせていただきます。
※万一資金が余った場合にはJVCが実施するビルマ/ミャンマーを含む調査研究・政策提言活の活動費に充てさせていただきます。