お知らせNEWS

ビルマ／ミャンマーをめぐる情勢に関連し、JVCは5つの市民団体とともに、1月6日付でプレスリリースを発出しました。

メコン・ウォッチ

国際環境NGO FoE Japan

Justice For Myanmar

武器取引反対ネットワーク（NAJAT）

アーユス仏教国際協力ネットワーク

日本国際ボランティアセンター（JVC）

　ビジネスと人権の問題に取り組む上記6つの市民団体は、ミャンマーで同国軍を利する可能性のある事業に出資、あるいは融資をしている、もしくは、同国での人権侵害を助長する恐れのある企業の主な株主である日本の大手銀行3行（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）の株主の160機関に対し、エンゲージメントを求める要請書を2022年9月30日付で送付しました。3銀行をそれぞれ統括する、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループは、その人権方針で国連グローバル・コンパクトや国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際水準の人権方針を支持しており、それらを確実に実行することが求められます。

　要請書では、3銀行の株式を保有している機関が各行に対して、要請書で示した「銀行に求められる措置」を早急に取るよう、エンゲージメントを行うこと、また、エンゲージメントの結果、3行が対応を取らない場合は、投資の引き揚げを検討するよう求めました。

今回の要請先には、複数の年金基金や共済組合が含まれました。今日までに、4つの年金基金を担当するスウェーデン倫理委員会から情報提供を歓迎するという返信があったことに加え、9社から返信があり、内1社はエンゲージメントを行い、他の2社は私たちの要請を企業分析に生かす、今後のエンゲージメントの参考にする、といった回答をしています。しかし、それ以外はエンゲージメントの有無を含む具体的な行動の状況も明かしませんでした。また、日本の公務員等を対象とした共済組合が複数含まれていましたが、いずれの組合からも返信すらありませんでした。

　ミャンマーでは、国軍により子どもを含む人びとの殺害、不当逮捕・恣意的拘束、性的暴力、強制失踪、拷問といった国際犯罪が続いています。株式を保有し企業から配当を受けながら、その企業がこれらの犯罪の資金源となっていることを放置すれば、投資家もこれらの犯罪に加担する可能性があります。ミャンマーの人権状況の改善に向け、投資家が国際的な人権義務に従って行動していくことを、私たちは強く求めるものです。

　今回の要請内容の詳細については、下記の要請書本文をご参照ください。

[日本語]「ミャンマーでの問題事業に投資を継続する日本の3銀行の株主として、ミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を講じるよう銀行にエンゲージメントを求める要請書」（2022年9月30日付。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の主要株主160機関に送付）

http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220930Letter_Jp.pdf

[英語] "Call for Engagement to Urge Banks to Take Measures to Stop the Flow of Funds to the Myanmar Military," dated September 30, 2022, sent to 160 institutional investors holding shares in MUFG Bank, Sumitomo Mitsui Banking Corporation, or Mizuho Bank

http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220930Letter_Eng.pdf

List of 160 recipients of the letter（要請書送付先160機関）

http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220930List.pdf

メコン・ウォッチ

〒110-0016 東京都台東区台東1-12-11 青木ビル3F

TEL: +81-3-3832-5034

E-mail: contact(@)mekongwatch.org