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16:30～18:00

知りたい系

日本のODAによるモザンビークの農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言

（モザンビーク北部で土地収奪を起こしている企業の畑。10,000haを所有し、大豆を栽培している。）

合意から5年、現地で何が起きているのか？

2009年、モザンビーク北部3州における「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム（略称：プロサバンナ/ProSAVANA）」が合意され、官民連携により日本向けの大豆生産を促進するものと謳われました。

一方、全国農民連合（UNAC）などの現地農民組織・市民団体、国際NGOが同事業への懸念を表明してきました。これらの懸念の根幹には、同事業が住民の意思決定への参加や情報公開がなく、またアグリビジネスによる土地収奪に道を開くものだという点にあります。

これを受け、日本のNGOや研究者らは、2012年より、外務省・JICAとの意見交換会や政策提言を行ってきました。このプロセスの中で、「小農を支援する事業」として目的の変更を表明するようになりました。

しかし、プロサバンナ事業への懸念は止まず、2013年の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）時には、モザンビークの23組織が３カ国首脳に宛てて公開書簡「プロサバンナ事業の緊急停止」を発表し、これは農民組織代表により安倍晋三総理に手渡されました。

今年7～8月、昨年に引き続き日本のNGO関係者5名が現地を訪問し、プロサバンナ事業に関する「3カ国（モザンビーク・ブラジル・日本）民衆会議」への参加、事業対象地域における現地NGO・農民組織との合同調査を実施しました。現地調査からは、「小農支援」における問題、アグリビジネスによる大規模な大豆栽培と土地収奪の実態などが、明らかになりました。

本報告会では映像も交えながら、現地調査の結果を報告と提言を行います。ぜひご参加ください。

日時	2014年10月29日 (水) 16:30～18:30
会場	衆議院第二議員会館 1F　多目的会議室
登壇者	■報告者津山直子：アフリカ日本協議会（AJF）森下麻衣子：オックスファム・ジャパン渡辺直子：日本国際ボランティアセンター（JVC）近藤康男：No! to Land grab, Japan ■コメンテーター池上甲一：近畿大学農学部教授贄川恭子：（特活）WE21ジャパン事務局長松本悟：法政大学准教授／メコンウォッチ顧問／アジア太平洋資料センター(PARC)理事高橋清貴：恵泉女学園大学教授／JVC調査政策提言担当／ODA改革ネット世話人 ■司会今田克司：一般財団法人CSOネットワーク代表理事
参加費	無料
共催	（特活）アフリカ日本協議会、（特活）日本国際ボランティアセンター、（特活）オックスファム・ジャパン
協力	モザンビーク開発を考える市民の会
その他	※延期により会場が変わっています。ご注意下さい。 ※当日は、16時から衆議院第二議員会館会館1Fロビーにて入館証をお渡しします。16時20分迄にお越し下さい。
申し込み/ 問い合わせ先	参加希望の方は、(1) お名前　(2) 当日連絡可能な連絡先　(3)ご所属を明記の上、10月27日（月）午後2時までにメールもしくはFAXにてお申し込みください。メール/FAXの件名は、「10月29日報告会申込」とご記入ください。（特活）オックスファム・ジャパン（担当：森下）電話：03-3834-1556 / FAX：03-3834-1025 / Email：media@oxfam.jp