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ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから1年と8ヶ月になってしまいました。国軍やその指揮する治安部隊による殺人、性的暴力、強制失踪、拷問は今も続いています。
治安部隊の暴力により亡くなった人は、NGO政治囚支援協会（AAPP）によると、確認されているだけでも2,322人にのぼります。またミャンマー国軍の実力行使による権力奪取に対し抗議する人々のうち、不当に拘束された、または逮捕状が発行された人は延べ15,662名を超えています(2022年9月27日時点)。
ミャンマー全土では9月12日時点で、131万人が国内避難民となっているとみられますが、このうちクーデター以降に新たに避難民となった人は、およそ100万人です。

9月16日に国軍は、ザガイン管区域で僧院学校に空爆と攻撃を行い、学校にいた子どもたちを殺害しています。ミャンマー・ナウの報道によると、空爆で大怪我をした少年の一人は、痛みに耐えかねて母親に「殺して」と嘆願した後に死亡。残忍な軍は更に、虐殺の証拠の隠滅をはかってから、けがをした教師2名と子ども約20人、6名の村人を連れていった、と伝えられています。うち一人は遺体で発見されています。
この学校への空爆について、国連の独立調査団は「戦争犯罪や人道に対する犯罪として処罰されうる」としています。

ミャンマーでこのような国軍による惨劇が続いているにも関わらず、日本政府は既存の政府開発援助(ODA)を継続しています。
ミャンマーに提供されるODAには、無償資金協力や技術協力での教育や保健、農業分野等への支援の他、経済特別区開発や周辺のインフラ整備、道路建設、鉄道改修などを実施するための有償資金協力（円借款）があります。大きな比率を占めているのは円借款で、実施中の案件は34件、借款契約ベースでは7,396億円もの金額にのぼります。

ODA事業はさまざまなビジネスを行う国軍を利する懸念がある他、建設される道路等のインフラが、国軍の軍事作戦に利用される恐れもあります。
また、巨額な資金援助の継続は、暗黙のうちに国軍を支持していることになるというミャンマー市民の懸念を、私たちも共有するものです。

10月6日は「国際協力の日」です。現在のミャンマーへの経済支援は、国際協力なのでしょうか。
今回私たちは、日本のODAが国軍を利することにより、日本が国軍による人権侵害に加担する可能性について深い懸念を示し、人道支援以外の実施中のODAをすべて停止することを外務省に強く要請します。

2022年10月4日（火）18:30～19:30
外務省前（最寄駅：霞ヶ関駅）　

※少雨決行（荒天の場合、10/6に順延）　
※最終的な実施判断は当日正午にこちらのサイトでお知らせ予定　
※ご参加の方はマスク着用や手指消毒など、新型コロナウイルス感染対策へのご協力をお願いします。

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