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ガザの恒久的停戦とパレスチナの和平を求め、市民団体らが「パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会」として下記の通りに声明を発出、3月28日に記者会見を実施します。

本声明は5月15日まで賛同を募り、内閣総理大臣、外務大臣、及び関係議員へ提出する予定です。広く拡散にご協力賜りますと幸いです。
https://forms.gle/t17dM91wey8uZ2PJ7

2025年3月10日
パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会

　パレスチナ・ガザ地区における未曾有の人道危機は、少なくとも4万8千人[1]の尊い命を奪い、2025年1月19日、三段階あるとされる第一段階の停戦が実現しました。しかし、ようやく結ばれた停戦は決して恒久的なものではなく、人質の解放、大規模攻撃の再開、さらに食料や医療品など人々の命に係わる物資の搬入や送電までが取引の材料にされた状態で、今にも崩れ去ろうとしています。無辜の市民の命が一部の権力者によって操られていることに、強い憤りを覚えます。

　第一段階目が実行された16日後から交渉される予定だった停戦の第二段階目では、ガザの恒久的停戦と、イスラエル人の人質およびパレスチナ人被収容者の双方の解放に加え、イスラエル軍のガザからの完全撤退が含まれることとなっていました[2]。しかし、それらは未だ実行されていません。そうした中、3月4日、イスラエル政府はガザの実効支配勢力に対し、人質の解放が達成されていないことを理由にガザへの攻撃再開を宣言し、米国政府はそれを支持しています。

　パレスチナの平和と人道支援に関わり続けてきた日本の団体として、私たちはここに改めて人質・被収容者の無条件の解放と、イスラエル軍のガザからの完全撤退、そして恒久的停戦を実現するよう、両者に強く訴えます。

　また、ガザでの停戦後、ヨルダン川西岸地区でのイスラエル軍や入植者による攻撃が激化している事実も看過することができません。西岸地区の北部、特にジェニン難民キャンプやトゥルカレムを中心に4万人以上もの市民が住む家を追われ、帰る場所を失っています。2024年1月から2025年1月の僅か1年間で、102人の子どもを含む555人がヨルダン川西岸地区で犠牲となりました[3]。攻撃の影響を最も受けるのは一般の市民です。私たちは、このような状況に晒されている人々の命と人権が守られるよう、日本政府が国際社会の一員として、ガザの恒久的停戦と共に、パレスチナ全体の和平の実現に向けて、あらゆる外交努力とアクションを引き続き行うよう、強く求めます。

[1] Reported impact snapshot | Gaza Strip (4 March 2025)
https://www.ochaopt.org/content/reported-impact-snapshot-gaza-strip-4-march-2025
[2] How does the ceasefire deal between Israel and Hamas work?, BBC, 3 Mar 2025
https://www.bbc.com/news/articles/cy5klgv5zv0o
[3] West Bank Monthly Snapshot - Casualties, Property Damage and Displacement | January 2025
https://www.ochaopt.org/content/west-bank-monthly-snapshot-casualties-property-damage-and-displacement-january-2025

私たちは、上記の声明の発表と、ガザ地区およびヨルダン川西岸地区の状況を広く知らせるために、記者会見を行います。

　イスラエル建国とパレスチナ難民の発生から今年で77年目を迎えます。イスラエルによる1976年の大規模な土地接収に対する抗議で死者・負傷者が出た事件を悼み、各地でアクションが行われる3月30日の「土地の日」を前に、今一度パレスチナに思いを寄せ、パレスチナの人々がイスラエルの人々と対等な権利を享受し、自由に暮らせるために何ができるかを考える機会になればと思います。

●    日時：2025年3月28日（金）10:30‐11:45  （受付開始10:15）
●    場所：日本プレスセンタービル９F　会見場　東京都千代田区内幸町2-2-1
●    プログラム
　　・趣旨説明、ガザ停戦を巡る動き
　　・ガザ地区の状況（現地で活動するNGOからの報告）
　　・ヨルダン川西岸地区の状況と現地からのメッセージ
　　・質疑応答
　　・写真撮影

主催：パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会
（実行委員会構成団体、五十音順）
特定非営利活動法人APLA
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
株式会社オルター・トレード・ジャパン
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
公益財団法人日本YWCA
特定非営利活動法人パルシック
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

本声明は、パレスチナ人の離散を象徴する日である5月15日（ナクバの日）まで賛同を募り、内閣総理大臣、外務大臣、及び関係議員へ提出する予定です。広く拡散にご協力賜りますと幸いです。

【賛同申込フォーム】
https://forms.gle/t17dM91wey8uZ2PJ7

また、私たちは声明発出後の3月18日に再開されたガザへの大規模空爆を非難します。これ以上市民の犠牲が出ないよう、関係各国が速やかに連携し、最大限の外交努力を通じて、暴力行為を停止させるよう求めます。

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）
〒110-8605 東京都台東区上野 5-22-1 東鈴ビル 4F
info@ngo-jvc.net / 03-3834-2388（担当：酒寄、今井）