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「STOP大軍拡アクション」の集会に代表理事今井が登壇、「武器支援が国際協力なのか？」と題して発言します。

（以下、主催者案内文より）

10月1日（日）14時～16時30分 （13時30分開場）

文京区民センター3階・3A（後楽園駅、春日駅）  会場への地図はこちらから

※事前申込不要

【講演】

◆「殺傷武器の輸出と憲法の平和主義」

青井未帆さん（学習院大学教授、平和構想提言会議共同座長）

＜プロフィール＞ 学習院大学法科大学院教授（憲法学）。東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程単位取得満期退学、信州大学経済学部准教授、成城大学法学部准教授などを経て、2011年より現職。著書に『憲法と政治』（岩波新書）、『憲法を守るのは誰か』（幻冬舎ルネッサンス新書）他。共著に『亡国の武器輸出』（合同出版）。

【発言】

◆「武器支援が国際協力なのか？途上国援助の新たな枠組み『OSA』」

今井高樹さん（日本国際ボランティアセンター［JVC］代表理事）

＜プロフィール＞アフリカの紛争地での人道支援活動に従事したあと帰国し、2018年から現職。「NGO非戦ネット」運営委員。安保法制違憲訴訟では原告側で証言。

◆「武器輸出が働く人の権利を奪う」

海老根弘光さん（東芝の職場を明るくする会）

＜プロフィール＞株式会社東芝小向工場にて無線通信機器、衛星航法機器の開発設計に従事。2005年定年退職。1995年から「東芝の職場を明るくする会」副代表として組合活動や思想信条による差別是正に取り組む。

◆「"良心的軍事拒否国家"に向けて」

杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）

＜プロフィール＞平和構想研究会などに参加。共著に『武器輸出大国ニッポンでいいのか』 （あけび書房）他。『世界』7月号に「軍需産業を強化する日本」を寄稿。

資料代 700円

「秋以降」とされていた殺傷武器の輸出解禁に向けた与党の実務者協議が、岸田首相による突然の「指示」を受けて、8月23日に前倒しで再開されました。

そこで政府は、①今まで禁じていた殺傷武器の輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に沿う場合、解釈変更によって「可能」とする ②日英伊で共同開発する次期戦闘機を念頭に、開発相手国や日本からの第三国輸出を容認する ③F15戦闘機のエンジンのインドネシアへの輸出を念頭に、「自衛隊法上の武器」に部品は該当しないものとする、などの見解を示しました。実務者による「論点整理」を追認し、殺傷武器の輸出に関する制約をことごとく外す方向性を示しています。

そもそも、与党の一握りの政治家（わずか12人）が密室協議によって「国のかたち」を覆すことを方向づけること自体が、独裁国家の手法です。正当性のない実務者チームを解散させたうえで、閉会中審査を含めて、国会で徹底した議論を行うべきです。

日本製の武器で他国の人々が殺傷されることを許すわけにはいきません。殺傷武器の輸出解禁は、積み重ねられてきた解釈改憲の最終段階でもあります。

税金投入により武器輸出拡大を狙う「軍需産業強化法」が施行される10月1日、「平和国家」から「死の商人国家」への堕落を食い止めるための市民集会を行います。今秋の大きな争点へと押し上げていくステップにしたいと思います。ふるってご参加ください。

※事前申込不要です。

主催：STOP大軍拡アクション

［連絡先］TEL 090-6185-4407（杉原）メール anti.arms.export@gmail.com

＜参加団体＞島じまスタンディング、大軍拡と基地強化にNO！アクション2022、ヨコスカ 平和船団、非核市民宣言運動・ヨコスカ、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）