組織名 | 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター Japan International Volunteer Center |
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設立年月日 | 1980年2月27日 |
法人格 | 特定非営利活動法人(NPO法人):1999年認証 認定NPO法人:初回認定日 2005年9月(以降、現在まで継続して認定中) |
所在地 |
〒110-8605 東京都台東区上野5-22-1 東鈴ビル4F |
連絡先 | TEL:03-3834-2388 FAX:03-3835-0519 E-mail:info@ngo-jvc.net |
代表者 | 代表理事 熊岡 路矢 |
定款・規定 | |
意思決定 | 活動の開始・撤退・変更など重要な議題は理事会で討議します。 理事会の意見を参考にし、最終的には会員総会で決定します。 |
ビジョン・ミッション | ビジョン(長期目標)/ミッション(使命) |
大切にしていること/行動規範 | |
中期目標 | |
職員数 | 33名(国内17名 海外16名) ※2022年7月現在 |
会員数 | 726名(正会員414名、賛助会員 312名)※2022年7月現在 マンスリーサポーター数 2,021名 ※2022年10月現在 |
JVC代表理事
熊岡 路矢
日本映画大学名誉教授。1980年、カンボジア/インドシナ難民救援活動およびJVC創設に参加し、1981年、UNHCRシンガポール難民キャンプでの活動、1984年エチオピアでの短期医療活動支援を経て、1985~1988年JVCカンボジア代表を務める。1990年~1994年ベトナム事業担当。1995~2006年にJVC代表/代表理事を務め、以後、2024年11月まで顧問を務め、同月より現職。著作:『カンボジア最前線』(岩波新書)、『戦争の現場で考えた空爆、占領、難民: カンボジア、ベトナムからイラクまで』(彩流社)。
JVC副代表
内田 聖子
NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表。世界貿易機関(WTO)や自由貿易・投資協定、デジタル政策のウォッチと調査、日本政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを行う。2023年5月の広島G7サミットでは、国際市民社会によるC7(Civil7)の「公正な経済への移行ワーキンググループ」の国内コーディネーターとして、G7首脳に政策提言を行った。著作に『デジタル・デモクラシー ビッグ・テックを包囲するグローバル市民社会』(地平社)、編著に『自由貿易は私たちを幸せにするのか?』(コモンズ)など。
JVC事務局長
大村 真理子
社会人を経て2013年度JVCインターンに応募し、1年間広報インターンとして活動する。2014年から職員となり、カレンダー担当、広報担当として勤務。2017年より駐在員としてカンボジアに赴任し、現地代表を務める。2022年、カンボジア事業終了とともに帰国し退職。退職後もパートタイムで広報グループ補佐を行い、2024年1月より広報担当職員として復帰。10月より現職。
北海道教育大学釧路校講師
小野 豪大
インドシナ難民定住促進事業の担当を契機にJVCで4年間(神奈川、東京、ラオス)、教育・文化事業を中心に公益社団法人シャンティ国際ボランティア会(SVA)で21年間(ラオス、東京、タイ・ミャンマー国境)NGO活動に従事、事業・組織の現地化や組織計画づくりにも取り組む。現職は2022年4月からで、講義では国際的な観点から見たへき地・小規模校教育を担当、研究ではタイのへき地教育を担う教員養成などを対象にする。著作:『ラオスのへき地教育につながるNGOリーダー育成』(北樹出版)。
早稲田大学文学学術院教授、韓国学研究所所長
金 敬黙
1990年代から2000年代初めにJVC事務局に勤務しコリア事業や当時の調査研究、「Watch & Action」などに従事。最近は平和研究、トランスナショナル研究を実践面と重ねて展開しつつある。2024年はヨーロッパに拠点を置きつつ、キプロス、北アイルランド、バルカンなどかつての紛争地域における分断と和解について平和教育や平和ツーリズムなどの視点から考察し、北東アジアへの適用を模索している。過去(2008~2012年、2014~2018年)にもJVC理事を務める。
元国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
髙島 哲夫
1980年3月以来JVC会員。会社員の傍ら1983年頃現在のJVCのロゴを作成、活動地を取材して何回か週刊朝日やサンデー毎日のグラビアへ掲載。アフガニスタン事業の募金集めイベント等も企画。また、国連UNHCR協会の理事、ガールスカウト日本連盟評議員等を経験し、新潟県の初代及び4代の広報監、内閣広報室担当の内閣審議官、(国研)防災科学技術研究所審議役等を経て現在は自由人。過去(2006~2020年)にもJVC理事を務める。
NPO法人APLA事務局長
野川 未央
有機野菜や自然化粧品を扱う会社での勤務などを経て、2008年のNPO法人APLA設立時から事務局スタッフとして関わり(2010年より専従)、海外支援事業の東ティモールやインドネシア、日本国内の広報・イベント関連を担当。2020年より現職。共著に『甘いバナナの苦い現実』(コモンズ)、『非戦・対話・NGO: 国境を越え、世代を受け継ぐ私たちの歩み』(新評論)など。
埼玉大学人文社会科学研究科准教授
東 智美
NPO法人メコン・ウォッチのスタッフとして2006年〜2014年までラオスに駐在し、住民参加型水源林保全事業や環境教育活動、大規模インフラ開発事業や土地問題に関する調査研究・政策提言活動に従事。2022年より現職。専門は、東南アジア地域研究、国際協力論、開発社会学。メコン・ウォッチ副代表理事。著作に『ラオス焼畑民の暮らしと土地政策─「森」と「農地」は分けられるのか』(風響社)、共著に『地域研究へのアプローチ : グローバル・サウスから読み解く世界情勢』(ミネルヴァ書房)、『日本の国際協力 アジア編ーー経済成長から「持続可能な社会」の実現へ』(ミネルヴァ書房)など。
慶應義塾大学看護医療学部准教授
藤屋 リカ
広島市で保健師として勤務後、NGO駐在員としてパレスチナ母子保健事業に携わり、2002年にJVCパレスチナ緊急医療支援に参加。2004JVC入職、パレスチナ事業による子どもの栄養改善、保健、収入創出等を担当。2011年より現職。著作に「日本の医療支援-パレスチナに根づいた支援」、「変遷する障害者福祉-誰も置き去りにしない社会に向けて」(臼杵陽・鈴木啓之編『パレスチナを知るための60章』明石書店)、「パレスチナ、誇りと希望を胸に」(JVC著『NGOの選択-グローバリゼーションと対テロ戦争の時代に』めこん)など。
国士舘大学21世紀アジア学部教授
中山 雅之
イノベーションと戦略構築の教育を専門とし、2005年よりJANIC次世代リーダー研修からNGOに関り、外務省NGO研究会・外部有識者委員、JICA・NGO組織基盤強化経営アドバイザー、JANIC理事、 Panasonicサポートファンドの海外助成審査委員長などを務める。『SDGs Map‐活動と財務‐』などを取りまとめ、NGOのデータ調査を継続。特定非営利活動法人パルシック理事、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会監事。
JVC元職員
竹村 謙一
国立研究開発法人物質材料研究機構を退職後、2015年度JVCインターンに応募し、アフガニスタン事業に関わる。インターン終了後もJVCと関わり続け、2016年、JVCホームページの英語版の運営や各種翻訳作業をサポートする英語ボランティアチームを立ち上げ、現在まで継続中。2017年度にはアフガニスタン事業の職員を務めた。
恵泉女学園大学教授
高橋 清貴
元JVC調査研究・政策提言担当。元ODA政策協議会コーディネーター
特別顧問 | 星野 昌子 (JVC初代事務局長) ※2022年12月2日 永眠 |
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顧問 | アイネス・バスカビル (JVC国際協力コンサート創始者) |
顧問 | 谷山 博史(JVC前代表理事) |
(2024年11月15日現在)
1985年 | アフリカ被災民救援活動貢献についての感謝状 (外務大臣) |
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1988年 | 国際協力推進についての感謝状 (外務大臣) |
1988年 | 東京弁護士会人権賞 (東京弁護士会) |
1989年 | 朝日社会福祉賞 (朝日新聞社) |
1992年 | 毎日国際交流賞 (毎日新聞社) |
1995年 | 内閣総理大臣賞 (内閣総理大臣) |
2012年 | 旭日小綬章 星野 昌子(個人として受章) |
2015年 | 日本平和学会 平和賞 |
2018年 | 第9回沖縄平和賞 |
(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク
浅草仏教会
一般社団法人アジア宗教者平和会議東京
アフガニスタン支援連絡会
公益信託アフリカ支援基金
花王株式会社
花王ハートポケット倶楽部
国際ロータリー第2630地区津ロータリークラブ
株式会社三栄化成商事
株式会社ジェネレーター
敷島製パン労働組合
浄土宗東京教区青年会
浄土宗平和協会
浄土真宗本願寺派 飛鳥山善興寺「善興寺ダーナ基金」
浄土真宗本願寺派
仏教婦人会総連盟
宗教法人真如苑
全国退職女性教職員の会
たけふ法律事務所
(特活)地球の木
株式会社テーブルクロス
全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)
東京ロータリークラブ
株式会社童話館
株式会社童話館出版
(特活)新潟国際ボランティアセンター
日蓮宗宗務院蓮宗あんのん基金
日本聖公会東京教区聖アンデレ教会
日本聖公会 北海道教区 婦人会
公益財団法人日本国際協力財団
日本労働組合総連合会「愛のカンパ」
ぬちゆい基金
ぴーすなう法律事務所
フェリシモ基金
生活協同組合 パルシステム東京「平和カンパ」
公益財団法人 ベルマーク教育助成財団
公益財団法人 毎日新聞東京社会事業団
公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
ヤフー株式会社
一般財団法人ゆうちょ財団
横浜西ロータリークラブ
立正佼成会「一食平和基金」
株式会社ECC
国際協力カレンダーご協力企業・団体
IHG・ANAホテルズ労働組合連合会
Jenteco drop
JVCラオスボランティアチーム
The Mcknight Foundation
Welthaus
(特活)WE21ジャパン旭
(特活)WE21ジャパンいずみ
(特活)WE21ジャパンいそご
(特活)WE21ジャパンおだわら
(特活)WE21ジャパン港南
(特活)WE21ジャパンさかえ
(特活)WE21ジャパン相模原
(特活)WE21ジャパン寒川
(特活)WE21ジャパンせや
(特活)WE21ジャパンにのみや
(特活)WE21ジャパン藤沢
(特活)WE21ジャパンよこすか
外務省「日本NGO連携無償資金協力」
国連児童基金
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